2006年2月20日 持田直武
ブッシュ大統領が情報機関を使って、令状なしに電話やEメールを盗聴していることが明るみに出た。国際電子盗聴網エシュロンと連携した盗聴であるのは明白。議会は、令状なしの盗聴は違法と反発したが、同大統領はテロとの対決に必要と主張して譲らない。米にとって、盗聴で得る情報は世界政治のリーダーシップを確保する上で最大の武器。テロとの対決だけが目的でないことも間違いない。 ・違法盗聴の疑問に、大統領は強気の反論
今回、盗聴が明るみに出たのは、05年12月16日のニューヨーク・タイムズの暴露記事。ブッシュ大統領が01年9・11事件の3日後、大統領直属の国家安全保障局(NSA)に対し、令状がなくても電話やEメールを盗聴するよう命じたという内容だ。国家安全保障局のような情報機関が盗聴する場合、事前に裁判所から令状を取るか、あるいは盗聴開始後72時間以内に取るよう、1978年の海外情報監視法が規定している。大統領の命令は、この規定に明らかに反する違法行為だった。 ・秘密会の結果、違法行為追求が一転、追認に変わる
国内の盗聴はもともと、FBI(連邦警察局)など警察機関が裁判所の令状を取って行なうものだった。国家安全保障局やCIA(中央情報局)などの情報機関は海外で盗聴などの情報収集活動をするのが任務で、国内では活動は禁止されていた。しかし、ベトナム戦争以後、国際状況の変化もあり、海外と国内にまたがって追跡する必要がある情報が増加。議会は1978年、海外情報監視法を制定。CIAなど情報機関にも海外に関連する情報を追跡する場合に限って、国内の盗聴を認めた。同時に、令状を交付する特別裁判所も設置した。ブッシュ大統領の今回の令状なしの盗聴実施は、この特別裁判所制度そのものを否定したのも同じだった。 ・海外では盗聴だけでなく、武力も行使
ブッシュ大統領は、令状なしの盗聴を何故命じたのか、詳しい説明をしない。議会秘密会で、政権幹部は説明したはずだが、内容は外部には伝わらない。秘密会は、議員に守秘義務を課し、違反者は処罰する。情報機関については、活動だけでなく、組織、要員まで場合によっては秘密にするのが、米歴代政権の基本方針だった。国家安全保障局も長い間、存在は秘密だった。最近、同局もインターネットにホームページを開設、ワシントン郊外に巨大な本部ビル、1万8,000台の駐車スペース、高速道路に専用出入り口、職員3万人余りが所属することもわかった。 ・情報がリーダーシップを支える
こうして収集した情報は、米歴代政権が国際政治のリーダーシップを維持するうえで多大の貢献をしている。現在、米を凌駕する情報収集網を持つ国はない。これを維持する限り、米のリーダーシップは続くだろう。議会がブッシュ政権の令状なしの盗聴を法改正してまで追認する動きになったのは、議会もこの点ブッシュ政権と認識が同じであることを示している。
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