2007年7月8日 持田直武
北朝鮮が核施設の稼動停止に前向きな動きを見せている。北朝鮮外務省は韓国から約束の重油が到着すると同時に稼動を停止すると約束した。だが、楽観は禁物だ。日米などが6カ国協議の合意を実施しない場合、再稼動することも示唆している。核問題解決への道程は平坦ではない。 ・金正日総書記発言の含み
6カ国協議で合意した初期段階の措置は、前向きに動き出したかに見える。北朝鮮がIAEA(国際原子力機関)代表団を招いたのに対し、韓国は合意で約束した重油の第一次積み出し分6,200トンを12日に北朝鮮向けに発送する。これに対し、北朝鮮外務省報道官は6日、「この重油が届いた時点で、核施設の稼動停止を実施する。すでに関係各所に伝えた」と述べた。韓国側の見通しでは、重油は北朝鮮の先峰港に14日頃到着するという。北朝鮮がこれに合わせて核施設の稼動停止をすれば、6カ国協議の合意実現に向けた大きな成果となる。 ・北朝鮮のねらいは米の敵視政策の転換
6カ国協議で合意した初期段階の措置は、核施設の稼動停止に対し、重油を提供するほか、日朝と米朝の国交正常化のための交渉開始や、そのための作業部会の設置なども決めている。そして、日朝交渉で拉致問題と過去の清算問題を解決すること。米朝交渉では北朝鮮をテロ支援国の指定から解除する作業を始めることも決めた。しかし、両交渉とも、これまで交渉は行なったがさしたる進展はなく、作業部会も活動していない。北朝鮮は日米に対して、これら各項目の実施を要求する手段として、停止した核施設の稼動再開を使う積もりのようだ。 ・米の真意を測りかねて再稼動の可能性を残す
北朝鮮は核施設の稼動停止など合意の実施に動く一方で、日本を排除する姿勢を強めている。7月4日のKCNA(朝鮮中央通信)は「日本は6カ国協議を混乱させる」と題する論評を掲載。「日本は同協議の合意の実行を拒否し、進展を望んでいない。日本の参加は混乱を起こすだけだ」と主張した。日本が重油の分担金支出を拒否していることや、日朝国交正常化交渉が進展しないことに対する不満が背景にある。責任は、北朝鮮が拉致問題で誠実な対応をしないことにある。しかし、合意の実施がさらに進めば、日本も新たな対応が必要になる時がくるだろう。 掲載、引用の場合はこちらからご連絡下さい。 持田直武 国際ニュース分析・メインページへ |
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