米大統領選挙　揺れるオバマ大統領の再選
持田直武 国際ニュース分析

プロフィール

記事一覧
アメリカ
中東情勢
朝鮮半島
アジア
日米関係
安全保障
国際的課題

取材秘話
オピニオン

著書・訳書
講演の記録

メインページへ

オバマ大統領の再選に黄信号が灯りだした。景気の低迷が長引き、失業率は９％台に高止まり。回復は遅れ、有権者は１年後の投票日を不況下で迎えるという見方が強まった。３年前、無党派の若者たちが小額の献金を積み上げて米国初の黒人大統領実現に貢献した。今その熱気は薄れ、献金の額も減っている。

　近年の米大統領が景気低迷下で再選された例はまだない。１９７６年の選挙で落選したフォード、８０年選挙で落選したカーター、９２年選挙で落選したブッシュ（父）の各大統領はいずれも景気が低迷する中で投票日を迎えた。これに対し、オバマ大統領の場合、投票日の景気は悪くないという楽観的見通しだった。ホワイトハウスが今年２月に発表した予算教書は「１１年度のGDP成長率は２．７％、１２年度は３．６％」とかなり高い成長率を見込んでいた。リーマン・ショックの後遺症は１２年度にはほぼ消滅、１２年１１月６日の投票日には景気が回復しいているとの見通しだった。

　ところが、この見通しは夏の間に急変する。ホワイトハウスは９月２回にわたって予算教書の景気予測を下方修正。１１年度の成長率を１．５％、１２年度を２．５％に下方修正する。失業率についても、２月の予算教書では１１年度９．３％から１２年度には８．３％に下落すると予測していた。しかし、９月の修正で１１年度９．１％、１２年度も９．０％で失業率高止まりの状況が続くという見通しになった。確実とみられていたオバマ大統領の再選に疑問符が付いたのだ。

　オバマ大統領も手をこまねいていたわけではない。景気刺激策をはじめ数々の対策を打ち出したのだが、下院で多数を占める共和党がそのほとんどを葬るか、棚上げしてしまった。同大統領が９月１２日に議会に提示した４４７０億ドルの「雇用創出法案」もその１つである。オバマ大統領は法案の提示に先立って議会の上下両院合同会議で異例の演説をし、この法案の意義を与野党にアッピール。共和党のベイナー下院議長もこの席では「検討に値する」と好意的な反応だった。

　ところが、ホワイトハウスがこの演説内容を法案化し「雇用創出法案」として議会指導部に提示すると、共和党の態度が変わった。法案を実施した場合の財源４４７０億ドルの多くを富裕層などに対する増税で賄うことになっていたからだ。オバマ大統領は議会の演説で増税には一言も触れず、雇用を創出した企業への優遇税制や建設、教育部門の雇用拡大だけを強調した。共和党側は反発、「検討に値する」と評価したベイナー下院議長も態度を変えた。共和党は増税反対の議員が多数で、中でも草の根運動ティー・パーティ系の議員会派は増税反対で結束している。共和党が反対すれば、「雇用創出法案」が審議されることさえ難しくなる。

　米議会は各議員が法案の提案権を持っている。議員が法案を作成して議会に提出、これを与野党の院内総務が協議して審議するかどうか決める。ただし、決定権は多数党の院内総務が握っている。「雇用創出法案」の場合、ホワイトハウスが原案をつくり、下院はラーソン民主党議員会長が提出、上院はリード民主党上院院内総務が提出した。しかし、審議についての見通しは立っていない。オバマ大統領は法案の早期成立が国民に対する義務だと主張しているが、共和党が審議に応じたとしても増税を含む法案が成立する可能性はまずないとみられている。

　「雇用創出法案」に見られる民主、共和両党の対立は昨年１１月の中間選挙で共和党が下院の多数党になったあと際立ってきた。同選挙でティー・パーティ運動が支援した共和党議員が下院の主導権を握り、共和党幹部も同運動が主張する「小さな政府」、「政府支出削減」「増税反対」などの原則を無視できなくなった。「雇用創出法案」の場合も、共和党幹部は法案に増税が盛り込まれれば支持しないと事前に宣言していた。これに対し、オバマ大統領も富裕層に対する増税というかねてからの主張を変えなかった。民主、共和両党が来年１１月の選挙を意識し、妥協できなくなっているのだ。

　来年の選挙では、正副大統領はじめ上院議員の３分の一、下院議員全員、地方自治体の首長と議員など、任期が来た公選公務員全員が選挙の洗礼を受ける。注目されるのは大統領選挙だが、今回は同時に下院議員選挙でティー・パーティ系の議員がどのような審判を受けるかも注目されている。同系の共和党議員は下院で８０人余り、選挙の投票日は１１月６日だが、その前に共和党の予備選挙で勝って党候補の指名を確保しなければならない。増税を含む「雇用創出法案」を支持したなどティー・パーティ運動の主張と相容れない記録が判明すれば、勝つことはできないに違いない。オバマ大統領の要請を受け入れて妥協すれば、議員生命を失いかねないのだ。９月２８日のワシントン・ポスト（電子版）は「超党派の協調体制は死んだ。選挙が終わるまで協調はないだろう」と題する論評を掲載した。

　オバマ大統領が再選を１年１ヶ月後に控え、苦しい立場に立ったのは間違いない。米社会は９．１％という高い失業率に苦しみ、ギャラップ世論調査所の調査結果ではオバマ大統領の支持率は４１％と低空飛行が続く。ワシントン・ポストの調査では「米国人の７７％は米国が誤った方向に向かっている」と考えている。３年前、無党派層の若者たちがインターネットを駆使して１０ドル、２０ドルの小額献金を積み上げ、米国初の黒人大統領実現に貢献した。あの熱気は今はない。オバマ大統領の選挙対策本部が集める献金も４月からの３カ月間は８６００万ドルだったが、７月からの３ヶ月間は約５５００万ドルに減ったという。

　オバマ支持の無党派層に代わって登場したのが、保守系のティー・パーティ運動だ。全国の草の根を巻き込み、オバマ大統領を「大きな政府」の権化と決めつけ、打倒を叫んでいる。オバマ選対本部のアクセルロッド上級顧問は２７日の記者会見で「前回の選挙では追い風に乗ったが、今回は向かい風に苦しんでいる」と語った。向かい風の１つがティー・パーティ運動だろう。この逆風の中で、オバマ大統領に幸いするものを１つ挙げるとすれば、力のある共和党の大統領候補が現れないことである。共和党の大統領候補はペリー・テキサス州知事はじめほぼ出揃ったが、共和党員の多数が満足する候補がいない。オバマ陣営も揺れているが、共和党も決して強い立場ではないのだ。