2011年8月21日 持田直武
米国債の格下げがオバマ大統領を厳しい立場に追い込んだ。折も折、テキサス州のペリー知事が共和党の大統領候補の名乗りをあげた。同知事は保守系の2大全国組織ティー・パーティとキリスト教福音派が支持する期待の星。共和党候補の指名を獲得すれば、オバマ大統領にとって最も手強い相手となるに違いない。 ・米国債格下げショックがオバマ大統領を直撃
大手格付け会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)が8月5日、米国債の長期信用格付けの引き下げを発表した。2日に成立した「債務上限引き上げ法」では「米の中長期的な財政運営の安定に不十分」という理由だ。同法の成立で、オバマ政権は債務不履行の危機をかろうじて回避した。だが、ほっとする間もなく「格下げショック」が週明け8日の金融市場を襲った。G7(先進7カ国)の財務相と中央銀行総裁が急遽電話協議し、「市場の混乱を回避するため必要なあらゆる手段を講じる」という共同声明を発表したが、ショックを抑えることはできなかった。 ・これが地球上の最強の男か?
オバマ大統領はこの時の声明で「格付け会社が何と言おうと、米国はこれまで最高位トリプルA(AAA)の国家であったし、今後もそうであり続ける」と強調。米大統領がS&Pの格下げ判断に正面から反論するという異例の内容となった。しかし、株式市場はこの大統領の声明を無視して下げ幅を拡大した。大統領が声明を読み始めた時、ダウ平均は1万1,035ドルだったが、すぐに1万1,000ドルを割り込み、終値は前日比634.76ドル安。08年のリーマン・ショック以来の大幅な下げ幅となった。市場がS&Pの判断に軍配を挙げたのと同じだった。 ・オバマ大統領の再選見通しに暗雲
米国債の格下げが、再選を控えたオバマ大統領にとって重いハンディになるのは間違いない。ギャラップ世論調査所が13日から3日間かけて実施した調査によれば、オバマ大統領の支持率は39%で、同大統領が就任いらい初めて40%の大台を割り込んだ。中でも、同大統領の経済政策については支持率がわずか26%、不支持が71%に上った。現職大統領が再選を果たすには投票日直前の支持率が50%前後でなければならないと言われている。今後支持率を高めるためには、景気の回復が不可欠だが、その見通しも明るいとは言えない。 ・共和党の大統領候補、本命はペリー知事
このオバマ大統領の苦境を尻目に勢いづいているのが共和党の大統領候補たちだ。これまではオバマ大統領が現職の強みもあり、共和党にチャンスはないという見方が強かった。しかし、米国債の格下げショックで状況が変わった。選挙管理委員会に届け出た共和党の候補は16人、このうち注目されるのは3人だ。1人は穏健派のロムニー元マサチューセッツ州知事。もう1人は保守派の草の根運動ティー・パーティの支持を受ける下院議員バックマン女史。残る1人は8月13日に立候補を宣言したテキサス州のペリー知事。同知事はティー・パーティのほか、キリスト教福音派にも多くの支持者を持っている。 ・オバマ大統領にとって最も手強い相手
ペリー知事の強みはリーマン・ショック後テキサス州の経済をいち早く立て直したことだ。中でも雇用の増加数は全米の雇用増加の38%に相当する高い伸びを達成した。この知事としての実績のほか、保守派の2大全国組織ティー・パーティとキリスト教福音派の双方に多くの支持者を持ち、保守派のカリスマ的存在になっていることも強みだ。このため、同知事が今後共和党の予備選挙を勝ち抜いて共和党候補になれば、オバマ大統領にとっては最も手強い相手になるとみられている。
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