メインページへ戻る

持田直武 国際ニュース分析
安全保障に関する記事一覧

シリア情勢混迷(3)オバマ対プーチンの対決
【オリジナル記事 2013年6月23日掲載】
アサド政権と反政府勢力が内戦に突入して2年余。米オバマ政権が反政府勢力に軍事援助をする方針に転換した。アサド政権がロシアの軍事援助やイスラム過激派ヒズボラの支援を受けて攻撃力を強化、最近の戦闘で反政府勢力を相次いで破った。米の軍事援助開始はこの戦局の転換を狙うもので、ロシアの反発は必至。米ロ関係が悪化すれば、内戦の激化も必至となる。 (記事全文⇒)

シリア情勢混沌(2)オバマ大統領の選択
【オリジナル記事 2013年5月13日掲載】
米露両国がシリア問題に関する国際会議を開催することで合意した。シリア政府と反政府派双方の代表を招いて停戦と移行政府の樹立を協議する。シリア内戦はサリン使用の疑惑やイスラエルのシリア空爆などで情勢は悪化の一途、米国内には軍事介入を主張する強硬論が強まった。だが、オバマ大統領はロシアの協力を得て国際会議開催を選択した。 (記事全文⇒)

シリア情勢混沌(1)シリア政府サリン使用の衝撃
【オリジナル記事 2013年4月30日掲載】
シリア政府が内戦で神経ガスのサリンを使用したことが確実になった。使用は小規模だというが、今後の状況は予断を許さなくなった。米オバマ大統領はシリア政府が化学兵器を使えば「政策判断の基礎が変わる」として軍事介入も辞さない方針を示唆してきた。介入をすれば、シリア国内の混乱がさらに拡大するのは確実、余波が中東全域に波及する恐れもある。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核とミサイル 金正恩第一書記の綱渡り
【オリジナル記事 2013年2月3日掲載】
国連安保理が北朝鮮のロケット発射を非難する制裁決議を採択した。米中が初めて両国の2国間協議で決議案を作成、今後ロケット発射と核実験をしないよう警告した。北朝鮮はこれに反発し、米国を狙う新たな核とミサイルの開発を拡大、強化すると宣言、安保理と対決する姿勢を強調した。また、中国に対しても、米国の圧力を受けて原則を見失っていると批判した。 (記事全文⇒)

シリア情勢緊迫
【オリジナル記事 2012年11月25日掲載】
シリアの内戦が最終段階に入った。首都ダマスカスは反政府勢力が包囲し、アサド大統領は孤立した。窮地を切り抜けるため化学兵器を使うという見方もある。混乱と犠牲を防ぐには何をなすべきか、国際社会が試されている。 (記事全文⇒)

イラン核開発加速、問われるオバマ大統領の統率力
【オリジナル記事 2012年11月25日掲載】
米大統領選挙投票日の直前、イスラエルがイラン核施設攻撃の「最終判断」をする動きをみせた。危機はイラン側の変化によって回避されたが、同じ危機はこの夏以降ふたたび起きる恐れがある。国際社会はこの問題にどう対応するのか。オバマ大統領の統率力が問われることになった。 (記事全文⇒)

シリア内戦 オバマ政権の躊躇
【オリジナル記事 2012年7月1日掲載】
シリアのアサド大統領と反体制派の対立が内戦に発展した。国際社会も、アサド大統領を支援する中露と反体制派を支援する西側諸国に分裂。双方がそれぞれ支援する側に武器を供給している。チュニジアから始まったアラブの春が、シリアでは冷戦時代の代理戦争を蘇らせたかのようだ。 (記事全文⇒)

朝鮮半島の不気味な緊張
【オリジナル記事 2012年5月13日掲載】
北朝鮮が4月中旬から韓国に対する「特別行動」を宣言、政権中枢や言論機関を焦土化すると威嚇するキャンペーンを始めた。威嚇と並行してソウル首都圏では航空機のGPS(全地球測位システム)が異常電波を受けてかく乱が続く事態も起きた。米韓両軍が万一の場合北朝鮮の挑発地点に反撃を加える合同演習を続けている。 (記事全文⇒)

北朝鮮新指導部のおとり外交
【オリジナル記事 2012年3月25日掲載】
北朝鮮の新指導部が核兵器やミサイル開発を一時停止することで米国と合意した。米は栄養食品24万トンを見返りに提供する。ところが半月後、北朝鮮は人工衛星を打ち上げると予告した。米は「打ち上げは合意違反」と主張しているが、北朝鮮は「衛星打ち上げは合意とは別」と主張し、食品の提供を要求している。オバマ政権もクリントン、ブッシュ両政権を悩ませた北朝鮮のおとり外交に捕まった。 (記事全文⇒)

ビン・ラディン殺害 米国の論理
【オリジナル記事 2011年5月10日掲載】
オバマ大統領がビン・ラディンの殺害を発表、テロ犠牲者の遺族に対して「正義は成された」と報告した。米国内では、殺害は国内手続きの面でも、国際法上も問題はないとの主張が圧倒的。だが、米部隊がパキスタン領内に無断で侵入、無抵抗のビン・ラディンを射殺したとの疑いも根強く、今後に多くの問題を残す懸念もある。 (記事全文⇒)

朝鮮半島の緊張再燃 焦点は有事の核
【オリジナル記事 2011年3月6日掲載】
中東情勢が朝鮮半島に影を落としている。北朝鮮はリビアの実力者カダフィ大佐が核放棄をしたことが現在の窮地を招いたとみて核への執着を強めている。一方、米韓両軍は有事の際、特殊部隊を北朝鮮に侵入させて核兵器を撤去する演習を始めた。緊張が高まる中、韓国国内では核武装論が台頭している。 (記事全文⇒)

エジプト動乱、中東に緊張走る
【オリジナル記事 2011年2月6日掲載】
反政府デモがムバラク大統領を退陣寸前に追い込んだ。後継政権がどうなるか、見通しは不透明だ。だが、後継政権下ではムスリム同胞団の台頭などイスラム色が強まるとの見方が多い。反欧米の世論が拡大、イスラエルとの平和条約破棄など過激な主張が強まれば、緊張は中東だけに止まらない。 (記事全文⇒)

揺れる朝鮮半島
【オリジナル記事 2010年12月12日掲載】
朝鮮半島には2つの台風の眼がある。1つは北朝鮮が進める核開発。もう1つはそれを進める金正日体制だ。6カ国協議は交渉によって核開発の除去を目指したが、頓挫した。次の対応策として浮上しているのが、ポスト金正日を待って体制変革を狙う動きだ。最近の緊張の背景にはこの動きがをめぐる確執がある。 (記事全文⇒)

中国覇権外交の拡大(3)朝鮮半島政策
【オリジナル記事 2010年12月12日掲載】
朝鮮半島情勢の緊迫化と並行して、中国が北朝鮮を擁護する姿勢を強めている。習近平国家副主席が「朝鮮戦争以来の血盟の友誼を忘れない」と強調。中国軍幹部は北朝鮮を米軍に対する緩衝地帯として維持する考えを隠さない。北朝鮮の核保有についても、中国は現状維持に傾いているとの見方が強い。 (記事全文⇒)

中国覇権外交の拡大(2)国家の核心的利益
【オリジナル記事 2010年11月28日掲載】
中国が海洋権益の確保に執念を燃やしている。尖閣諸島がある東シナ海から南シナ海まで、中国は海洋権益を国家の核心的利益と位置づけ、それを守るためには軍事力の行使も躊躇しないという立場だ。中国が北朝鮮を擁護するのも、この立場の一環とみなければならない。 (記事全文⇒)

中国覇権外交の拡大(1)
【オリジナル記事 2010年11月14日掲載】
国際政治の中で中国の存在感が増している。米経済誌フォーブスは今年度の世界最強の指導者に中国の胡錦濤国家主席を選んだ。同主席が世界最大の軍隊、世界一の外貨準備を背景に独裁に近い権力を振るって世界一の大国への道を驀進していると見るからだ。だが、西側社会にはその手法に懸念を示す向きが多い。最近の尖閣諸島をめぐる中国の対応がその1つの例だ。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核保有、中国は容認するのか
【オリジナル記事 2010年10月17日掲載】
金正日総書記が三男正恩氏を加えた新指導部を発足させた。その狙いの1つは、正恩氏の後継者としての立場を固めること。そして、もう1つは北朝鮮を核保有国として国際的に認知させることだろう。中国との密接な連携はこの狙いを視野に入れている。 (記事全文⇒)

オバマ大統領が狙うパレスチナ和平
【オリジナル記事 2010年10月4日掲載】
イスラエルとパレスチナの直接和平交渉が難航している。仲介役のオバマ大統領は1年以内の妥結を目指すと宣言。米歴代大統領が成功しなかった仲介を今回は成功させると 意気込んでいる。だが、9月の2回の交渉のあと、イスラエルが入植地の建設を再開、これにパレスチナ側が反発し、予断を許さなくなった。 (記事全文⇒)

イラク駐留米軍撤退後の不安
【オリジナル記事 2010年8月22日掲載】
オバマ大統領が約束どおり今月中にイラク駐留の米軍戦闘部隊を撤収する。イラクの治安は一時より回復したとは言えまだ不安定。イラク政界は3月の議会選挙いらい連立協議が難航、新政権が何時成立するか見通しも立たない。米・イラク両国内には、撤退は両国の国益を損なうとの意見が強まっている。 (記事全文⇒)

米韓と中朝、朝鮮半島の対決
【オリジナル記事 2010年7月26日掲載】
米韓両軍が北朝鮮を仮想敵とする史上最大の海上軍事演習を開始した。米は並行して北朝鮮指導部を標的にする新たな金融制裁措置も打ち出した。北朝鮮は「核抑止力で対決する」と反発。中国も「外国軍隊の演習に断固反対する」と警告。米韓対中朝という朝鮮戦争以来の対立が新局面を迎えた。 (記事全文⇒)

国連安保理の限界
【オリジナル記事 2010年7月11日掲載】
国連安保理が韓国の哨戒艦事件に関する議長声明を出した。中国の主張に配慮し、事件の責任者の名指しを避け、非難も控え、懸念だけを表明した。中国の温家宝首相は5月の日韓訪問で「誰かをかばうようなことはしない」と大見得を切ったが、結局のところ北朝鮮をかばう結果になった。 (記事全文⇒)

韓国哨戒艦の沈没事件 国際社会のジレンマ
【オリジナル記事 2010年6月20日掲載】
国連安保理が韓国の哨戒艦沈没問題で苦慮している。韓国は北朝鮮の魚雷攻撃で哨戒艦が沈没したと主張し、安保理が相応の措置を取るよう要求した。だが、北朝鮮は安保理が北朝鮮に不利な措置を決めれば、全面戦争も辞さずと警告。安保理がこのような国に対してどのような措置が取れるか問われることになった。 (記事全文⇒)

哨戒艦「天安」沈没、誰が何のために攻撃したのか
【オリジナル記事 2010年5月30日掲載】
韓国の調査団は「北朝鮮の魚雷攻撃で天安は沈没した」と結論づけた。では、誰が何のために攻撃したのか。ニューヨーク・タイムズは「金正日総書記が攻撃を命じたはずだ」という米情報機関の見解を伝えた。その背景には、核保有国として北朝鮮の立場を国際的に確立する狙いがある。 (記事全文⇒)

普天間基地の移設問題と民主主義
【オリジナル記事 2010年5月9日掲載】
昨夏の総選挙で、民主党の鳩山代表が普天間基地を「最低でも県外」に移設すると約束、基地反対の民意が盛りあがった。だが、鳩山政権が成立した今、米が県外移設に反対し、この民意が叶えられる見通しはない。日本では、鳩山首相の不手際として批判が高まっているが、米ではオバマ政権の傲慢な対応に批判が出ている。 (記事全文⇒)

韓国哨戒艦沈没をめぐって広がる波紋
【オリジナル記事 2010年4月26日掲載】
韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没から1ヶ月。沈没の原因はまだわからないが、韓国の大手メディアは北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したとの見方で一致してきた。李明博大統領はじめ政府高官もこの見方を否定しない。緊張が続き、6カ国協議再開も遠のく見通しになるなど波紋が拡がっている。(記事全文⇒)

オバマ大統領の重荷、アフガニスタン
【オリジナル記事 2010年4月18日掲載】
オバマ政権とカルザイ大統領の対立が深刻になっている。同大統領がオバマ政権の姿勢を高圧的と非難。その一方で、同大統領はタリバン側と和平交渉を進め、米軍が近く開始する大規模な軍事作戦に消極的な姿勢をかくさない。同大統領が来年7月からの米軍撤退を視野に入れ、米国ばなれを謀っているのだ。 (記事全文⇒)

韓国の哨戒艦沈没が巻き起こした緊張
【オリジナル記事 2010年4月11日掲載】
韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没が韓国の世論を苛立たせている。沈没の原因はまだわからないが、北朝鮮が関わっているとの疑いが消えない。李明博大統領は原因が分かった時の対応に備え、予定していた11日からの訪米計画を短縮した。 (記事全文⇒)

イラクは安定するか
【オリジナル記事 2010年3月28日掲載】
イラクが政情不安の兆しをみせている。3月7日の総選挙の結果、政界は4会派が分立して大統領と首相の座を争い、新政権の成立は大幅に遅れることが確実。その一方で、米軍は8月に戦闘部隊が撤退、残存部隊も来年末には引き揚げる。イラク政界の混乱が治安の悪化を招かないか、不安が深まっている。 (記事全文⇒)

アフガニスタンの正念場
【オリジナル記事 2010年3月7日掲載】
米軍がアフガニスタン第二の都市カンダハル攻略を目指す新作戦を始める。同市は武装勢力タリバンの根拠地で、同勢力の最高指導者オマル師の出身地。同市に対する新作戦は、オバマ政権がアフガン作戦の重点を従来のビン・ラディン追跡からタリバン掃討へと転換したことを示している。(記事全文⇒)

イランが核開発をする理由
【オリジナル記事 2010年2月21日掲載】
イランがミサイルに搭載する核弾頭を開発している疑いが強まった。イランのシャハブ3型ミサイルはイスラエルや欧州の一部にも届く。米欧は体制変革も視野に入れて経済制裁をする構えだが、今のところイランが屈する気配はない。(記事全文⇒)

南北首脳会談開催の条件
【オリジナル記事 2010年2月14日掲載】
韓国と北朝鮮が首脳会談開催を目指して交渉を進めている。双方の関係者が昨年後半から接触を重ね、議題を検討した。韓国側は開催の条件として、北朝鮮が開催合意文の冒頭に非核化を明記するよう要求。しかし、北朝鮮は核問題の進展という表現を主張して折り合わなかったという。(記事全文⇒)

国際社会は核拡散を防げるか
【オリジナル記事 2010年1月24日掲載】
北朝鮮との核交渉が壁に突きあたった。ブッシュ政権下の核無能力化交渉が破綻してから1年余。交渉再開の目処も立たない。もう1つの核拡散の焦点、イランとの核交渉も交渉が中断している。交渉中断中、両国の核開発が進むのは間違いないのだが、国際社会の現状では、打つ手がない。 (記事全文⇒)

アフガニスタンは第二のベトナムか
【オリジナル記事 2009年12月22日掲載】
世論調査では、米国民の52%がアフガニスタンはベトナム戦争のように泥沼化すると懸念している。駐留米軍のマクリスタル司令官も戦闘の主導権はタリバン武装勢力が握っていると認めた。オバマ大統領は米軍3万を増派して、戦況の転換を狙うが、思惑通りにいくか不安は多い。(記事全文⇒)

米中によるG2時代の到来か
【オリジナル記事 2009年11月22日掲載】
オバマ大統領がアジア諸国を訪問、米外交の中枢に米中関係を据えることを明確にした。21世紀の課題に取り組むには、米中の協力が不可欠という認識からだ。日米関係が世界で最も重要な2国間関係と言われた時代が終わり、米中によるG2の時代が到来するのか。(記事全文⇒)

オバマ大統領の岐路、アフガニスタン戦争
【オリジナル記事 2009年10月18日掲載】
オバマ大統領がアフガニスタン駐留米軍の増派問題で苦慮している。タリバンの武装勢力が支配を拡大、現地の米軍司令官は伸るか反るかの正念場として大幅増派を要請している。だが、政権内の意見は分裂。民主党内も一本化しない。(記事全文⇒)

北朝鮮は6カ国協議に戻るか
【オリジナル記事 2009年10月11日掲載】
金正日総書記が米朝対話を優先する姿勢を変えない。米との対話で核保有国の立場を確保するのが狙いだ。同総書記が温家宝首相との会談で6カ国協議にも応じるかのような発言をしたが、米朝対話を優先する姿勢を変えたわけではない。(記事全文⇒)

核兵器のない世界への展望
【オリジナル記事 2009年10月4日掲載】
国連安保理が9月24日「核兵器のない世界」を目指す決議を採択した。非核化が世界各国の共通の義務であることを初めて確認したことになる。提案したオバマ大統領が認めるように「困難なしに実現できない」のは確かだが、核廃絶への目標を設定できた意義は大きい。(記事全文⇒)

北朝鮮の平和攻勢
【オリジナル記事 2009年9月27日掲載】
北朝鮮の金正日総書記が中国の特使との会談で、朝鮮半島の非核化を目指す方針は変わらないと主張した。また、北朝鮮の核問題については、2国間または多国間の対話で解決したいと述べた。だが、この発言が核兵器の放棄や6カ国協議への復帰を意味すると考えるのは早計のようだ。(記事全文⇒)

アフガニスタン撤退論強まる
【オリジナル記事 2009年9月20日掲載】
米国でアフガニスタン戦争に対する疑問が広がっている。世論調査では、国民の過半数が戦う価値がない戦争と回答。議会の指導者の中にもオバマ大統領に方針の転換を要求する動きが出ている。そんな時、鳩山新内閣がインド洋給油活動から自衛隊を撤収することになった。(記事全文⇒)

9・11テロ事件の首謀者は何故捕まらないか
【オリジナル記事 2009年9月6日掲載】
2001年9月11日、米国で9・11同時多発テロ事件が起きてから8年。事件の首謀者ビン・ラディンは依然捕まらない。アフガニスタンとパキスタン国境の山岳地帯に潜伏しているとみられるが、詳しいことは分からない。米が主導するテロ戦争の基本戦略に原因があると指摘する声もある。(記事全文⇒)

アフガニスタンの混迷
【オリジナル記事 2009年8月30日掲載】
アフガニスタン情勢が混迷の度を深めている。オバマ大統領は米軍を増派したが、治安の悪化に歯止めがかからない。大統領選挙では、麻薬取引疑惑がある元国防相が副大統領に当選する可能性があり、米は対応に苦慮。世論調査では、米国民の51%が「アフガニスタンの戦争は戦う価値がない」と考えている。(記事全文⇒)

イランをめぐる不穏な動き
【オリジナル記事 2009年8月9日掲載】
イランの核開発問題が新たな局面を迎えた。イラン軍部が核兵器製造の準備を完了、最高指導者が決断すれば1年で核爆弾を製造できるとの見方が強まった。米政府はイランに直接対話を提案し、9月半ばまでに回答を要求。応じない場合、経済制裁や軍事面を含む強硬なムチを検討している。(記事全文⇒)

北朝鮮核問題の包括的解決案が浮上
【オリジナル記事 2009年7月26日掲載】
北朝鮮の核問題解決のため、米韓が400億ドルの経済支援を含む包括的解決案の検討を始めた。北朝鮮が核放棄をすることが確実になった時点で、米は国交正常化交渉に応じるほか、韓国が中心となって400億ドル相当の経済支援をまとめるという内容。だが、北朝鮮は正式提案を待たずに早くも拒否した。(記事全文⇒)

米国は核兵器を廃絶できるか
【オリジナル記事 2009年7月19日掲載】
オバマ大統領が核兵器のない世界を提唱して3ヶ月余。主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)が7月8日支持声明を出すなど、肯定的な反応も出た。だが、米国内には慎重な見方が多い。ニューヨーク・タイムズは「オバマ大統領はまもなく激流に直面する」と警告する専門家の論評を掲載した。(記事全文⇒)

サイバーテロの脅威が現実に
【オリジナル記事 2009年7月12日掲載】
米と韓国で政府機関や民間のウエブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けた。ハッカーグループが標的のサイトに大量のデータを一度に送りつけ、マヒ状態にした。北朝鮮による組織的な犯行との見方もあるが、確たる証拠はない。ただ、サイバーテロが国際安保の新たな課題に浮上したことは明らかだった。(記事全文⇒)

和平構想をめぐる米・イスラエルの確執
【オリジナル記事 2009年7月5日掲載】
オバマ大統領とネタニャフ首相が西岸の入植地凍結をめぐって対立している。オバマ大統領は和平推進の突破口として凍結を打ち出したが、ネタニャフ首相は人口の自然増に見合う建設を主張して一歩も退かない。対立が長引けば、和平構想は足踏みし、中東全域に影響しかねない。(記事全文⇒)

イラン・イスラム革命体制の混乱
【オリジナル記事 2009年6月28日掲載】
イスラム革命体制の指導部が大統領選挙をめぐって分裂した。最高指導者ハメネイ師が保守強硬派アフマディネジャド大統領の再選を支持し、反対するムサビ元首相らの改革派を断罪。不満な改革派支持者は街頭デモで抗議、流血の事態となった。ホメイニ革命でイスラム体制を築いてから30年、同体制に初めて亀裂が入った。(記事全文⇒)

米国の核の傘が果す役割
【オリジナル記事 2009年6月21日掲載】
米韓首脳会談で、両国は「核の傘を含む拡大抑止力で韓国を守ること」を確認した。また、北朝鮮の核とミサイルの完全な廃棄でも合意した。金正日総書記は核武装した北朝鮮を後継者に引き継ぐ計画と言われるが、米韓はこれに真っ向から対決する姿勢を打ち出した。(記事全文⇒)

北朝鮮の後継体制づくり
【オリジナル記事 2009年6月14日掲載】
金正日総書記が後継体制づくりを急いでいるとの見方が強まっている。後継者に三男の正雲氏を指名。補佐役に義弟の張成沢氏や呉克烈大将を抜擢した。核実験やミサイル発射を繰り返すのも、核武装した北朝鮮を正雲氏に残すためだという。国連安保理決議はこの動きを止められるのか。(記事全文⇒)

北朝鮮は核実験で何を狙うのか
【オリジナル記事 2009年5月31日掲載】
北朝鮮が25日、2回目の核実験を敢行。これを伝えた朝鮮中央通信は「実験の成功が150日戦闘に立ち上がった我が軍隊と人民を大きく鼓舞している」と伝えた。150日戦闘は、金正日総書記の三男正雲氏が主導しているとみられる総動員態勢。核実験の狙いが何処にあるかを示唆している。(記事全文⇒)

イスラム過激派が狙うパキスタンの核
【オリジナル記事 2009年5月17日掲載】
パキスタンとアフガニスタン国境でイスラム過激派が支配地を拡大、一時パキスタンの首都イスラマバードまで96kmに迫った。首都の南方には、パキスタン軍の核施設と核兵器貯蔵庫がある。過激派が核を奪いかねないとの危機感がワシントンを席捲。これを如何に防ぐかが、オバマ政権の緊急課題となった。(記事全文⇒)

北朝鮮が核開発を再開した背景
【オリジナル記事 2009年5月10日掲載】
北朝鮮が核実験を予告、危機感を掻き立てている。国連安保理が議長声明で、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げを非難したことに反発。6カ国協議からの離脱を宣言した上で、核実験やミサイル発射など一連の強硬措置を予告した。これに対し、国際社会は6カ国協議再開を呼びかける以外に、打つ手がない。(記事全文⇒)

オバマ大統領が示した核廃絶の青写真
【オリジナル記事 2009年4月19日掲載】
オバマ大統領が5日の演説で、「核兵器のない世界」を提唱した。同大統領は「米国は核兵器を使用した唯一の国として、それを実現する道義的責任がある」と断言。「米一国では成功しないが、その行動を主導することができる」と意欲をみせた。米大統領が核廃絶を呼びかけるのは初めて。実現に向かうか、単なる夢想となるか、国際社会の力を結集できるかが鍵になる。(記事全文⇒)

北朝鮮の人工衛星が担う役割
【オリジナル記事 2009年4月12日掲載】
世界の常識と北朝鮮の常識が相容れない例は多い。しかし、北朝鮮の人工衛星打ち上げほど、その差が際立つ例は珍しい。金正日総書記が9日、国家の最高ポスト国防委員長に再選された。人工衛星は、その祝賀ムード盛り上げのためとの見方が多い。だが、海外の常識が国民の耳に届くのは時間の問題との見方もある。(記事全文⇒)

北朝鮮の通信衛星打ち上げ宣言の背景
【オリジナル記事 2009年4月5日掲載】
北朝鮮が取り組んでいることが2つある。1つは、長距離ミサイルの完成。もう1つは、核弾頭の小型化。これを組み合わせて、米本土に届く長距離核ミサイルを造る。同時に、日本を狙う中距離ミサイル、ノドンにも核弾頭を装着する。今回の通信衛星の打ち上げは、その技術開発の役割を担っている。(記事全文⇒)

北朝鮮の人工衛星打ち上げ宣言
【オリジナル記事 2009年3月22日掲載】
北朝鮮がテスト用の通信衛星を打ち上げると予告した。だが、実体はテポドン2号ミサイルの性能テストで、国連安保理決議にも違反するというのが大方の見方だ。日米韓は場合によっては撃墜も辞さずと強硬。中国も胡錦濤主席が北朝鮮の金英逸首相と会談して懸念を表明したが、打ち上げが変わる気配はない。(記事全文⇒)

朝鮮半島の緊張高まる
【オリジナル記事 2009年3月8日掲載】
朝鮮半島が北朝鮮のミサイルと米韓合同軍事演習をめぐって緊迫している。日米は、北朝鮮がミサイルを発射すれば、撃墜する事態もあり得ると主張。一方、北朝鮮は米韓合同軍事演習の期間、韓国の民間航空機の安全を保障できないと警告した。双方とも直接行動を匂わせての対決である。(記事全文⇒)

オバマ政権の賭け、アフガニスタン米軍増派
【オリジナル記事 2009年2月22日掲載】
オバマ大統領がアフガニスタン駐留米軍を増派した。武装勢力タリバンの勢力拡大を阻止するため、緊急の対策が必要との理由だ。だが、軍事力だけでは解決しないとの見方もある。30年前、ソ連が大軍を派遣、10年間戦って成果なく撤退した先例もある。米軍が前車の轍を踏まないとの保障はない。(記事全文⇒)

北朝鮮の挑戦
【オリジナル記事 2009年2月15日掲載】
北朝鮮が核放棄の条件を示した。米が北朝鮮に対する敵視政策と核の脅威を完全に清算するか、あるいは、現在の敵対関係のまま、両国が核保有国として同時に核軍縮をするか、どちらかだという。ねらいは核保有国の立場を確立し、核を長期保有することだ。オバマ政権はこの北朝鮮の挑戦を阻めるか、疑問は多い。(記事全文⇒)

オバマ新大統領の選択(4)イラク駐留米軍撤退
【オリジナル記事 2009年2月1日掲載】
オバマ大統領がイラク駐留米軍撤退の検討を始めた。選挙公約は就任後16ヶ月以内の撤退だが、クロッカー・イラク駐在大使は性急な撤退に警戒感を表明、米軍内にも慎重論が根強い。イラクは今年が選挙の年、宗派、民族間の抗争が再燃、マリキ政権が瓦解する可能性もあるからだ。(記事全文⇒)

オバマ新大統領の選択(2)北朝鮮の核放棄
【オリジナル記事 2009年1月18日掲載】
北朝鮮がオバマ新政権誕生を前に、核放棄は米朝関係の正常化後に実施するとの新方針を表明した。関係正常化は核放棄後とする日米などの立場とは相容れない。北朝鮮は、この方針で核兵器の長期保有を狙っていることは間違いない。これに対し、オバマ新政権はどう出るか。日本も対応を問われる。(記事全文⇒)

オバマ新大統領の選択(1)中東和平への道
【オリジナル記事 2009年1月11日掲載】
イスラエルとハマスが国連決議を無視して戦闘を止めない。両者は、ハマスがイスラエルの存在を認めず、イスラエルはハマスのガザ支配を認めないという、不倶戴天の敵同士。米でオバマ政権が発足、和平圧力が強まることを見越し、その前に可能なかぎり相手に打撃を与えることを狙っている。(記事全文⇒)

南北関係の緊張深刻化
【オリジナル記事 2008年12月7日掲載】
北朝鮮と韓国の李明博政権の対立が深刻化。北朝鮮は12月1日から軍事境界線の通行を制限、開城工業団地の韓国側関係者の半数を追放した。背景には、李明博大統領が打ち出した経済協力政策に対する北朝鮮側の不満や、韓国民間団体が北朝鮮に向けて続けているビラ散布への苛立ちがある。(記事全文⇒)

6カ国協議 日米協調の限界
【オリジナル記事 2008年10月26日掲載】
6カ国協議で、日米の溝が深まった。米は日本の反対を押し切って北朝鮮をテロ支援国指定から解除。米はさらにオーストラリアに対し日本に代わって北朝鮮に対するエネルギー支援に加わるよう働きかけた。これに対し、日本は北朝鮮に対する経済制裁の延長を決めた。(記事全文⇒)

6カ国協議 北朝鮮の異変
【オリジナル記事 2008年9月21日掲載】
金正日総書記の病変が伝えられてから2週間。北朝鮮は詳細を公表しないが、日本はじめ関係国には衝撃だった。万一の場合、誰が核兵器を管理するのか。大量の難民が食糧を求めて国境の外にあふれ出ないか。拉致された日本人は安全か。今のところ、北朝鮮国内の混乱は無いというが、眼は離せない。 (記事全文⇒)

6カ国協議 米朝協調路線の頓挫
【オリジナル記事 2008年9月7日掲載】
北朝鮮が核施設の無能力化を中断、米朝中心の協調路線が頓挫した。発端は、米が核申告の検証対象に核兵器も含める要求をしたこと。北朝鮮はこれに反発して、検証を拒否。米は対抗して北朝鮮のテロ支援国指定解除を延期と対立がエスカレート。6カ国協議が振り出しに戻りかねないことになった。 (記事全文⇒)

イラク駐留米軍撤退の見通し
【オリジナル記事 2008年8月3日掲載】
イラクのマリキ首相が民主党オバマ候補と会談、同候補が掲げる米軍の早期撤退案を大筋で支持した。米世論も圧倒的に早期撤退支持。オバマ候補が当選、米軍早期撤退が実現する見通しが強まっている。共和党マケイン候補は性急に撤退すれば、状況は一瞬にして覆ると第二のサイゴン陥落の事態もあると警告するのだが。 (記事全文⇒)

イランの核危機
【オリジナル記事 2008年7月22日掲載】
ブッシュ政権がイランに秋波を送っている。イランがウラン濃縮を中止しなければ交渉しないとの原則を棚上げ、バーンズ国務次官を交渉の場に派遣した。テヘランに外交代表を常駐させる案も検討している。難航する核交渉の背後で、米イランが密かに動いている。(記事全文⇒)

6カ国協議 北朝鮮核申告の評価
【オリジナル記事 2008年7月6日掲載】
米のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが北朝鮮との核交渉を評価する社説を掲載した。核施設の無能力化で核兵器用プルトニウムがこれ以上増えなくなることを重くみたのだ。タイム誌はブッシュ政権の楽勝とまで言い切った。テロ支援国指定という実質的意味がない代物をエサに、大魚を釣ったというのである。(記事全文⇒)

北朝鮮が拉致問題再調査でねらうもの
【オリジナル記事 2008年6月22日掲載】
北朝鮮が「拉致事件の生存者を発見し、帰国させるための再調査」を約束した。だが、北朝鮮外務省の声明に「生存者」の文字はなく、疑問は多い。北朝鮮は近く核計画の申告もするが、これには核兵器は含まれていない。それでも、米は北朝鮮をテロ支援国指定から解除するという。 (記事全文⇒)

6カ国協議 北朝鮮が核保有容認を要求
【オリジナル記事 2008年6月8日掲載】
北朝鮮が核保有容認の要求を表面に出した。廃棄はプルトニウム核施設に限り、核兵器と核分裂物質は含まないという。ブッシュ政権は最近、核施設を無能力化し、核分裂物質のこれ以上の生産を阻止することに交渉の重点を置いていた。北朝鮮はこれを受け容れるが、核兵器は廃棄せず保有を続けるというのだ。 (記事全文⇒)

6ヶ国協議 行方混沌
【オリジナル記事 2008年5月6日掲載】
ブッシュ政権が「北朝鮮とシリアの核開発協力の証拠」を公開した。事実とすれば、北朝鮮は核放棄を約束しながら、核技術の海外移転を謀ったことになる。同政権が6カ国協議の成果を覆しかねない、このような証拠を今になって公開したのは何故か。 (記事全文⇒)

6ヶ国協議 ブッシュ政権の焦り
【オリジナル記事 2008年4月13日掲載】
ブッシュ大統領の任期が残すところ10ヶ月を切った。核問題を解決して同大統領の外交実績とするには十分な時間とは言えない。8日の米朝シンガポール会談では、功を焦るブッシュ政権が北朝鮮に大幅な譲歩をしたことが明らかとなった。(記事全文⇒)

問われる地球温暖化対策
【オリジナル記事 2008年3月23日掲載】
EU(欧州連合)委員会が温暖化は安全保障上の脅威と警告した。自然災害が増加、飢饉、疫病が蔓延して難民が増加するほか、北極海の石油資源をめぐって争奪戦が起きる可能性もあるという。米でも温暖化の危機感は高まった。民主、共和両党の大統領候補3人は画期的な温暖化対策を打ち出した。(記事全文⇒)

6ヶ国協議 成否の岐路
【オリジナル記事 2008年3月16日掲載】
ブッシュ政権が北朝鮮核問題の解決を目指して最後の努力を始めた。焦点は、北朝鮮のウラン核開発疑惑とシリアへの核技術移転疑惑という2つの疑惑の扱い。だが、米朝間の溝は深い。ジュネーブの米朝交渉で、ヒル国務次官補は「進展があった」と語ったが、金桂寛外務次官は両疑惑の存在を否定する立場を変えなかった。(記事全文⇒)

パキスタンの危機
【オリジナル記事 2008年1月20日掲載】
ブット元首相の暗殺が米国のテロ戦略を狂わせた。米は元首相の政権参加で、米特殊部隊をパキスタン北西部に展開できると期待した。アフガニスタンの武装勢力タリバンを制圧するには、国境地帯に巣食うタリバンと国際テロ組織を一掃しなければならない。だが、暗殺によって、パキスタン国内が主戦場となる恐れが強まった。(記事全文⇒)

北朝鮮の核放棄の意思に疑問深まる
【オリジナル記事 2008年1月6日掲載】
米国が、北朝鮮は核計画の申告を年内に実施しなかったと発表。これに対し、北朝鮮は11月に米に通告したと反論。両者が真っ向から対立することになった。北朝鮮が核計画の完全で正確な申告をすることは核放棄を実現する上で不可欠。対立は、北朝鮮が核放棄をする意思があるのかとの疑問を深めている。(記事全文⇒)

米朝核交渉の正念場
【オリジナル記事 2007年12月16日掲載】
ブッシュ大統領が金正日総書記に親書を送った。北朝鮮が製造した核兵器の数、抽出したプルトニウムの量、海外に移転した核技術などすべてを申告するよう求める内容だという。金総書記は「我々は約束を守る。あなた方も守るよう期待する」と口頭で回答した。北朝鮮がどのような申告をするか、核交渉は正念場を迎えた。(記事全文⇒)

北朝鮮のテロ支援国指定解除問題
【オリジナル記事 2007年11月25日掲載】
アメリカが年内に北朝鮮をテロ支援国指定から解除するかどうか微妙になった。ブッシュ大統領は訪米した福田首相との会談で「北朝鮮の非核化はまだ十分とは言えない」と発言。年内に解除するには11月16日までに議会に通告するのが規則だが、国務省はこれをしなかった。北朝鮮が解除の条件を満たすか、米国内に疑問が生まれている。(記事全文⇒)

日米同盟の隙間風
【オリジナル記事 2007年11月4日掲載】
日米の間に隙間風が吹く事態が続いている。従軍慰安婦問題、海上自衛隊の洋上給油問題、そして北朝鮮をテロ支援国リストから削除する問題。いずれも日本の政治、安保感覚を刺激する問題で、成り行きによっては日米同盟に亀裂を生むことになる。(記事全文⇒)

トルコとイラクの危険な対立
【オリジナル記事 2007年10月28日掲載】
トルコ軍がイラクのクルド人自治区に侵攻する動きを見せている。トルコからの独立を目指すクルド人ゲリラの基地を攻撃するためだ。交渉による事態収拾の動きもあるが、情勢は流動的。トルコが侵攻すれば、同じ問題を抱えるイラン、シリアも行動を起こす恐れがある。中東にもう1つの戦線が開かれかねない。(記事全文⇒)

6ヶ国協議、陰の焦点
【オリジナル記事 2007年9月30日掲載】
イスラエル空軍機がシリアを空爆した。米英の新聞によれば、攻撃目標はシリアが北朝鮮の協力で建設中と疑われる核施設だった。イスラエル特殊部隊は空爆に先立って、同施設を急襲、北朝鮮から持ち込まれた核開発の証拠を押収したという。事実とすれば、6ヶ国協議の成果を根底から覆しかねないが、今のところ関係国の誰も事実を語らず、疑惑だけが膨らんでいる。(記事全文⇒)

米軍のイラク駐留長期化へ
【オリジナル記事 2007年9月23日掲載】
米軍のイラク駐留が長期化しそうだ。米世論は即時撤退、または年内撤退を要求しているが、ブッシュ大統領は年初に増派した部隊の撤収だけを決定。同時に「逃げ出すべきではない。イラク指導層も永続的関係を求めている」として長期駐留に道を残した。議会でも、共和党が民主党の早期撤退要求の動きを抑え込んだ。(記事全文⇒)

北朝鮮のテロ支援国指定解除
【オリジナル記事 2007年9月9日掲載】
米ブッシュ政権が日本人拉致問題の解決を待たずに北朝鮮をテロ支援国リストから外すことが確実になった。北朝鮮が核計画の完全な申告と核施設の無能力化を年内に実施すれば、米国は北朝鮮をテロ支援国リストと対敵通商法の適用から外すという取引が成立したためだ。ブッシュ大統領はさらに北朝鮮の非核化を条件に、関係正常化を目指す考えも表明した。(記事全文⇒)

6カ国協議 北朝鮮の戦略的決断
【オリジナル記事 2007年7月23日掲載】
北朝鮮が核施設の無能力化を年内に実施する案に待ったをかけた。ほかの6カ国協議参加国も同時に約束を実行するべきだとの理由だ。北朝鮮代表の金桂寛外務次官は核施設を解体するためには重油提供のほか、米の敵視政策の転換、軽水炉の提供も必要と主張。北朝鮮が核施設の無能力化の見返りに何をねらっているかを示唆した。(記事全文⇒)

6カ国協議 合意の行方
【オリジナル記事 2007年6月18日掲載】
バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮資金がようやく落着した。北朝鮮はIAEA要員を招く書簡を送り、6カ国協議の合意に基づいて核施設の活動停止に取り掛かる姿勢を見せた。だが、疑念も残る。北朝鮮外務省はその直前、米が軍拡を続けている以上、我々は自衛のための抑止力を増強せざるを得ないと核抑止力強化を示唆。今後の交渉の多難さを窺がわせた。(記事全文⇒)

米・イラン関係の岐路
【オリジナル記事 2007年6月3日掲載】
米とイランが27年ぶりに直接協議を開催した。議題はイラク情勢の安定化。米のねらいは、イランのイラク武装勢力支援を阻止し、米軍撤退に道を開くことだ。これに対し、イランはイラン・イラク・米3者による治安委員会の設置やイラク軍の再編成など幅広い提案をし、米に対応を迫った。(記事全文⇒)

6カ国協議 合意実施を阻む北朝鮮資金
【オリジナル記事 2007年4月22日掲載】
北朝鮮が核施設の活動停止に応じない。米の金融制裁で凍結された北朝鮮の資金がまだ戻らないというのが理由だ。だが、米とマカオ当局はすでに資金の全額2,500万ドルの凍結を解除したと発表。銀行も口座の持ち主が手続きをすれば、資金を動かせると保証した。しかし、北朝鮮側はまだ資金を動かせないという。(記事全文⇒)

イラン制裁強化、ウラン濃縮をめぐる攻防
【オリジナル記事 2007年4月1日掲載】
イランが国連決議を拒否、ウラン濃縮を止めない。このまま濃縮を続け、高濃縮ウランを蓄積すれば、核施設の攻撃は難しくなる。放射性物質が拡散するからだ。イランがウラン濃縮を急ぐ理由も、そこにあるという見方が強い。米軍は空母2隻をペルシャ湾に派遣して大規模な演習を開始。双方が瀬戸際の攻防に入った。(記事全文⇒)

6カ国協議、金融制裁譲歩の効果
【オリジナル記事 2007年3月25日掲載】
銀行送金の遅れが6カ国協議を休会に追い込んだ。米とマカオ両政府のはからいで、北朝鮮に対する金融制裁を解除、資金の凍結も解いた。だが、マカオから北京まで送金できなかった。もともと凍結した資金の大半は、米財務省が違法行為の証拠と認定したダーティ・マネー。銀行が送金しようとしても、口座の名義人が死亡するなどで、確認できないものもあるという。(記事全文⇒)

北朝鮮のウラン核開発、米の判断後退
【オリジナル記事 2007年3月18日掲載】
米情報機関が北朝鮮のウラン核開発に関する判断を後退させた。国家情報省の北朝鮮担当官が議会で「中程度の確信」と証言。従来の「強い確信」から後退した。新判断は、ウラン核開発が存在しない可能性も含むという。北朝鮮のウラン核開発疑惑が浮上して4年余、同疑惑が原因で、米朝枠組み合意が破綻、北朝鮮は核実験に走った。判断の後退は、北朝鮮の立場を有利にするのは確実。イラクの大量破壊兵器問題に次ぐ、米情報機関の失態になりかねない。(記事全文⇒)

イラン核開発、衝突か交渉か
【オリジナル記事 2007年3月4日掲載】
イランが国連安保理決議を無視してウラン濃縮活動を拡大、アフマディネジャド大統領はもう後戻りしないと宣言した。だが、イラン国内には大統領の強硬方針に反対し、交渉による解決を支持する動きも強まった。米ブッシュ政権も武力行使辞さずの構えを崩さないが、一方では、イラン、シリアを加えた国際会議に応じることになった。衝突の恐れもあるが、交渉解決の期待も生まれている。(記事全文⇒)

6カ国協議、合意の危うさ
【オリジナル記事 2007年2月18日掲載】
6カ国協議が朝鮮半島非核化の初期段階の措置で合意した。その1つは「北朝鮮が最終放棄を目標に寧辺の核施設の稼動を停止・封印し、IAEAの監視と検証を認めるなら、重油5万トンを提供する」という合意。ところが、北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は「核施設を一時停止すれば、重油100万トンを提供することで合意した」と伝えた。今後の多難さを予告するかのような報道である。(記事全文⇒)

米・イランがイラクで対決
【オリジナル記事 2007年2月11日掲載】
イランがイラクに勢力を広げている。イラン中央銀行がバグダッドに支店を開設する計画や、イラン軍がイラク治安部隊の訓練にあたる計画もある。米は警戒し、米軍がイラン外交官の身柄を拘束する事件も起きた。マリキ首相は米テレビに「けんかは外でやってくれ」と苦言を呈しているが。(記事全文⇒)

米朝金融制裁協議を読む
【オリジナル記事 2007年2月4日掲載】
6カ国協議が2月8日から始まる。その成否は、依然、金融制裁問題の成り行き如何にかかっている。1月30日から行われた同問題をめぐる米朝協議について、米側は「前向き」と受け取れる評価をした。だが、北朝鮮政府に近い筋は「米は証拠を示せなかった」と非難、「米が問題を解決しなければ、6カ国協議の場で核実験を予告せざるを得なくなる」と主張した。楽観するのはまだ早いようだ。(記事全文⇒)

北朝鮮は核を放棄するか
【オリジナル記事 2007年1月14日掲載】
北朝鮮の労働新聞など3紙は1日、新年恒例の共同社説で、核保有は「民族史的慶事」と自賛。平壌では4日、市民10万人が決起集会を開催、「強力な抑止力によって、我々は恐れるものがなくなった」と気勢をあげた。米ABC放送によれば、核実験再開の動きもあるという。これで核放棄をするとは思えない。(記事全文⇒)

中東安定への遠い道
【オリジナル記事 2007年1月7日掲載】
ブッシュ大統領が内外の反対を押し切って米軍を増派する。今のイラク軍には、国を護る力がないのは事実。また、公平な法秩序も期待できないことは、フセイン元大統領がシーア派によってリンチ同様に処刑されたことでも分る。では、米軍の増派で秩序が取り戻せるのか、これも見通しは立たない。マリキ首相は米軍増派を警戒し、米軍とシーア派民兵の衝突の恐れもある。(記事全文⇒)

6カ国協議は成果なし
【オリジナル記事 2006年12月24日掲載】
6カ国協議は泰山鳴動して鼠一匹も出なかった。北朝鮮は核問題の交渉に入る前提として、米の金融制裁解除を要求。関心は米朝金融制裁交渉に移り、6ヶ国協議は空洞化した。米朝は金融制裁交渉を1月中旬に再開するが、解決には時間が必要。北朝鮮はその間、核保有の既成事実化をねらうに違いない。(記事全文⇒)

米、イラク政策転換の行方
【オリジナル記事 2006年12月17日掲載】
イラク駐留米軍を増派する案が浮上している。ベーカー元国務長官ら超党派のイラク研究グループは駐留米軍の撤退とイラン、シリアとの対話に向けた政策転換を提言、米世論も支持した。ところが、サウジアラビアが強硬に反対。米軍が撤退すれば、サウジアラビアがイラクに介入し、イランと対決すると米に通告した。政策転換が思いもよらぬ方向に向かう可能性もある。(記事全文⇒)

6カ国協議 米中が鍵を握る
【オリジナル記事 2006年12月10日掲載】
北朝鮮が予想どおり核保有国の立場を宣言。金桂寛外務次官は「一方的な核の放棄には応じられない」と主張した。核放棄の見返りに経済支援という日米韓の提案を拒否し、北朝鮮の核放棄には、米も核放棄で答えるべきだという主張だ。協議を再開しても、北朝鮮がこの主張を続けるかぎり、進展はないだろう。政権転覆も視野に入れる米、交渉重視の中国、両国の今後の出方が鍵となる。(記事全文⇒)

中東の火種、レバノン揺れる
【オリジナル記事 2006年12月3日掲載】
中東で反米勢力が勢力を拡大している。中心はイランとシリア、レバノンのシーア派組織ヒズボラ、それにイラクのシーア派も加わる。同勢力の次の狙いはレバノンのシニオラ政権を打倒し、ヒズボラ主導の反米政権を樹立、イスラエルとの対決の橋頭堡とすることだ。だが、米ブッシュ政権は中間選挙以来レームダック化して動きが鈍く、来年はイラクに続いてレバノンも内戦になりかねない。(記事全文⇒)

混乱イラクに出口はあるか
【オリジナル記事 2006年11月19日掲載】
米がイラクからの出口を探ることになった。だが、現地はシーア、スンニ両派の対立が激化、死刑判決を下したフセイン元大統領を処刑することも難しい。中間選挙の勝者民主党は撤退を主張するが、米軍が去れば、一層の混乱拡大は確実。ブッシュ大統領は党派を超えて意見を聞くというが、如何なる知恵が出るのか。(記事全文⇒)

6カ国協議の行方
【オリジナル記事 2006年11月12日掲載】
米共和党の中間選挙敗北が6カ国協議にどう響くかが焦点になった。協議再開を前に、北朝鮮は核保有国として協議に臨み、米の金融制裁解決が前提と予告した。ブッシュ政権は拒否の姿勢を明確にしたが、選挙で躍進した民主党は同政権に対し、北朝鮮との直接交渉を迫る構えを見せている。北朝鮮がこの状況に付け込むのは必至。日本が目指す核と拉致問題の同時解決にも影響が及びかねない。(記事全文⇒)

北朝鮮の核実験と核ドミノ
【オリジナル記事 2006年10月29日掲載】
北朝鮮の核保有に対抗して、日本、韓国などが核開発に走るとの見方がある。米下院情報委員会が報告書でこれに言及。ニューヨーク・タイムズは「その気になれば、日本は一夜で核保有国になる」という見方を伝えた。核兵器開発の力を持つ国は、世界に約30カ国。その中でも、日本は核保有国と紙一重の差しかない「実質的核保有国」と見られている。日本の政権幹部の発言はその面から見なければならない。(記事全文⇒)

北朝鮮の核実験と制裁
【オリジナル記事 2006年10月22日掲載】
北朝鮮に対する制裁が始まった。金正日総書記は中国の唐家セン国務委員に実験の自粛など柔軟姿勢を見せたが、一方では外務省声明で、北朝鮮を「威厳ある核保有国」と位置づけ、「核保有国として世界の核削減と廃絶に取り組む」と主張している。米など既存の核保有国が核放棄をしない限り、北朝鮮も放棄しないとの意思表示のようだ。制裁拡大の中、北朝鮮がこの主張を貫けるか、金正日総書記の正念場である。(記事全文⇒)

北朝鮮が核実験を予告
【オリジナル記事 2006年10月8日掲載】
北朝鮮が外務省声明で核実験を予告した。「米の制裁によって、我が民族は生か、死かの境目。生き延びるには、核抑止力の強化しかない」と主張し、制裁で追い詰められた様子も窺わせる。実験すれば、制裁はさらに強化されることも確実。しかし、北朝鮮は実験に踏み切るとの見方が強い。(記事全文⇒)

北朝鮮制裁強化のねらい
【オリジナル記事 2006年9月24日掲載】
日本が北朝鮮に対する追加制裁を実施した。オーストラリアが続き、米も北朝鮮船舶の臨検などを含む大規模な制裁をまもなく打ち出すという。制裁によって、北朝鮮を6カ国協議に誘い出すことができるのか。それとも、追い詰め、暴発に追いやるか。岐路にさしかかったようだ。(記事全文⇒)

米韓首脳会談、作戦統制権の返還合意
【オリジナル記事 2006年9月17日掲載】
米韓首脳が、戦時作戦統制権の韓国返還に合意。朝鮮戦争以来続いてきた米軍主導の韓国防衛体制に終止符を打つことになった。米韓連合軍司令部は解体、有事を想定した米韓合同作戦計画も変更する。盧武鉉大統領念願の自主国防への一歩だが、北朝鮮がこの動きをどう見るか、予断を許さない。(記事全文⇒)

イラン制裁の問題点
【オリジナル記事 2006年9月11日掲載】
イランがウラン濃縮を続け、核兵器開発の疑惑を深めている。これに対し、米は9月中にも制裁を発動する構えで、関係国に働きかけている。中ロやEU内には、交渉を優先するべきだとの主張が強いが、イランが今後も濃縮を続ければ、米の強硬論が有利になる。レバノンの戦闘がようやく終わり、原油価格も落ち着いたと思った矢先、また暗雲がひろがる気配だ。(記事全文⇒)

北朝鮮の核実験情報の背景
【オリジナル記事 2006年9月3日掲載】
北朝鮮が核実験をするとの情報が流れている。米が金融制裁を拡大、窮地に立った北朝鮮が核実験で対抗すると見られるのだ。北朝鮮外務省も「あらゆる対抗措置をすべて講じ、我々の体制と尊厳を守る」と実験を示唆するような声明を出した。(記事全文⇒)

米韓同盟の曲がり角、戦時作戦統制権の還収
【オリジナル記事 2006年8月27日掲載】
在韓米軍司令官が、朝鮮戦争以来保持してきた戦時作戦統制権を数年内に韓国に返還する。自主国防を掲げる盧武鉉大統領の要求に応じたのだ。今後、米韓連合軍司令部の解体、駐留米軍の規模縮小も予想され、米韓安保体制は大きく変質する。韓国内には、北朝鮮に対する抑止力の低下を懸念する声もあるが、計画は動き出した。日本への影響も必至となる。(記事全文⇒)

アル・カイダ、テロと慈善の2つの顔
【オリジナル記事 2006年8月20日掲載】
英国の旅客機テロ未遂事件は、国際テロ組織アル・カイダが仕組んだ疑いが強まった。犯人グループは去年10月のパキスタン大地震の際、慈善団体として英国で募金、被災地で救援活動に参加した。英警察が、その際の多額の送金に不審を抱いたのが、摘発のきっかけになったという。慈善事業で民衆の心を掴み、その一方で米欧にテロで対決するのが、イスラム過激派の行動パターンになったかのようだ。(記事全文⇒)

レバノン危機、イランの出方が次の焦点
【オリジナル記事 2006年7月30日掲載】
ブッシュ・ブレア両首脳がイラン傘下の武装勢力ヒズボラの武装解除などを求める国連決議案提出で合意。これとは別に、安保理はイランに対し、ウラン濃縮中止を求める制裁決議を可決する。狙いは、ヒズボラと核という2つの武器をイランからもぎ取ること。イランの出方によっては、危機は深まる。(記事全文⇒)

中東の暗雲、第5次中東戦争の予見
【オリジナル記事 2006年7月23日掲載】
イスラエル軍と武装勢力ヒズボラの戦闘が拡大、死者が増え、街が破壊されている。戦火が、ヒズボラを背後で操るシリアやイランに飛び火すれば、第5次中東戦争になりかねない。アナン国連事務総長が停戦を提案したが、イスラエルと米は受け容れに消極的。停戦の前に、宿敵ヒズボラを徹底的にたたく構えなのだ。(記事全文⇒)

朝鮮半島の危機
【オリジナル記事 2006年7月17日掲載】
国連安保理が北朝鮮非難決議を採択して、ミサイル開発の中止を要求した。中ロをはじめ安保理15カ国の満場一致の支持だった。これに対し、北朝鮮は直ちに拒否。ミサイル発射の継続を主張し、外部の圧力には報復を示唆。国際社会と全面対決の様相になった。(記事全文⇒)

ミサイル発射で揺らぐ東アジア
【オリジナル記事 2006年7月14日掲載】
北朝鮮のミサイル発射が東アジアの勢力図を浮き彫りにした。日米は北朝鮮制裁決議案を国連安保理に提出して結束。これに対し、中ロは制裁阻止で連携。韓国も日本の動きを「過剰反応」と非難、日米の戦列から離脱した。東アジアの勢力図は、北朝鮮を囲む中ロ韓の大陸勢と日米の海洋勢の対立となった。(記事全文⇒)

イラク和解案、収拾への一歩になるか
【オリジナル記事 2006年7月2日掲載】
イラク新政権のマリキ首相が武装勢力との和解案を発表。一部武装勢力側も攻撃停止を提案した。条件は、米軍はじめ外国軍隊が2年以内の撤退を約束すること。ブッシュ政権は撤退期限の設定に反対しているが、米軍幹部は9月から削減を計画していることも事実。ようやく双方から収拾への動きが出た。(記事全文⇒)

テポドン2、北朝鮮の狙い
【オリジナル記事 2006年6月25日掲載】
北朝鮮がテポドン2の発射準備と思われる動きを続けている。狙いは、ブッシュ政権を直接対話に引き出すことのようだが、同政権は対話を拒否。代わりに、朝鮮半島周辺にイージス艦を並べ、ミサイル防衛システムを実戦モードに切り替えた。北朝鮮は何かを読み間違えている。 (記事全文⇒)

パレスチナ内戦の危機
【オリジナル記事 2006年6月19日掲載】
自治政府のアバス議長の支持勢力ファタハとハニヤ首相の与党ハマスの対立が武力抗争に発展した。背景には、イスラエルとの共存を認めるファタハと、認めないハマスの相容れない対立がある。エジプトが仲介案を提示、アバス議長は受け入れる意向のようだが、ハマスの動きは不明。現実容認に傾いたファタハと原則に固執するハマスの決戦の様相である。 (記事全文⇒)

イラン核開発、危機は去るか
【オリジナル記事 2006年6月12日掲載】
米など6カ国がイランに対し新提案を示した。イランがウラン濃縮を中止することを条件に、交渉を開始。軽水炉の提供や航空機部品の売却、WTO加盟支援などを検討する。また、IAEAが査察し、核開発を平和利用と判断すれば、濃縮の再開を認めるという一見、大幅譲歩とも見える内容。だが、イラン大統領は「詐欺的提案」と批判。ウラン原料を補給し、濃縮継続の姿勢を誇示している。 (記事全文⇒)

イラク新政権発足、治安回復は疑問
【オリジナル記事 2006年5月29日掲載】
ブッシュ・ブレア会談は、撤退計画を発表出来なかった。イラク新政権は発足したものの、治安維持能力に疑問があるからだ。武装勢力もこの米英の判断を見過ごさず、攻勢を強めるに違いない。米英の国民はますます忍耐の限界に近づく。それを横目に見ながら、イタリアのプロディ新政権は予定どおり6月から撤退を始める。日本も自衛隊の撤退で決断する時になった。 (記事全文⇒)

米が北朝鮮人権法で圧力、拉致と脱北者に焦点
【オリジナル記事 2006年5月22日掲載】
ブッシュ政権が拉致と脱北者問題に焦点を当てて北朝鮮に対し圧力を強めている。4月には、ブッシュ大統領自身が拉致被害者家族の横田早紀江さんと面会して支援を約束。5月からは、脱北者の米国への受け入れを始めた。いずれも、北朝鮮人権法に沿った措置。金正日政権を人権面から揺さぶると同時に、脱北者を北朝鮮に強制送還する中国に圧力をかける狙いがある。(記事全文⇒)

イラン核開発とイスラエルの核
【オリジナル記事 2006年5月15日掲載】
リビアが核兵器開発を廃棄し、イラクには核開発の計画もないと分かった今、中東に残った核問題は、イスラエルの隠れた核兵器とイランの核開発である。しかも、イランの狙いの1つはイスラエルの核に対抗することにある。従って、米欧がイランだけに核放棄を求めても、イランは応じない。中東非核化構想のような、中東全域から核兵器を廃棄する将来構想が必要になる。(記事全文⇒)

イラン核開発、阻止できるか
【オリジナル記事 2006年5月8日掲載】
イラン核問題が正念場を迎えた。イラン政府は国連安保理の要求を無視し、核関連活動を続ける姿勢を崩さない。阻止するため、制裁を科せば、武力衝突が起きかねない。危機が高まれば、石油価格はさらに上がる。では、外交交渉だけで、核兵器開発を阻止できるのか。国際社会の知恵が試されることになった。(記事全文⇒)

イラク戦争、ブッシュ政権は四面楚歌
【オリジナル記事 2006年5月1日掲載】
ブッシュ大統領が総好かんを食っている。イラク情報担当だった元CIA幹部がテレビに出演し、「ブッシュ政権はイラクに大量破壊兵器が無いとの情報を握りつぶして戦争に突入した」と告発。軍部からは、退役将軍6人がラムズフェルド国防長官の辞任を要求。一方、議会はブッシュ大統領が要求したイラク戦費を大幅削減した。大統領支持率は32%に急落、四面楚歌である。(記事全文⇒)

北朝鮮の核開発、6カ国協議崩壊か
【オリジナル記事 2006年4月24日掲載】
6カ国協議参加国の思惑が分裂した。米ブッシュ政権は金融制裁を拡大、金正日体制をじわじわと揺さぶりだした。日本も、横田めぐみさんの夫のDNA鑑定を突きつけた。だが、韓国は北朝鮮支援の拡大を提案。中国は混乱を恐れ、米に譲歩を求めた。一方で、日韓は海洋調査をめぐってあわや衝突寸前。6カ国協議の基盤は崩壊、核兵器問題は棚上げ状態になった。(記事全文⇒)

米CIA情報リーク事件、黒幕は正副大統領
【オリジナル記事 2006年4月17日掲載】
CIA情報リーク事件は、ブッシュ、チェイニーの正副大統領が指示した情報操作の氷山の一角だった。事件は、ブッシュ政権の情報歪曲を内部告発した元大使に対する報復が動機。CIA秘密工作員という元大使夫人の身元を暴露し、批判を押さえ込もうとした。だが、夫人の身分漏洩は違法行為。特別検察官が捜査に乗り出し、正副大統領の情報操作が暴かれることになった。(記事全文⇒)

イラン核開発、米イランの対決へ
【オリジナル記事 2006年4月10日掲載】
イランが国連安保理の要求を無視、核開発の動きを止めない。ペルシャ湾沿いでは、米との対決を想定して大規模な軍事演習を展開、新型多弾頭ミサイルや水中ミサイルを発射して威力を誇示している。だが、安保理では中ロが制裁に強く反対、今後の結束も期待できない。結局、米が対決の前面に出ることになるだろう。(記事全文⇒)

イラク戦争、米ロの諜報戦
【オリジナル記事 2006年4月2日掲載】
ブッシュ政権は開戦の口実を得るため様々な工作をした。フセイン暗殺、イラク要人の亡命工作、また、米軍偵察機を国連機に偽装し、イラク軍に撃墜させるという謀略もあった。そして、フランスは要人の亡命工作に協力した。しかし、ロシアはイラクを支援し、米軍司令部のスパイから得た情報をフセイン政権に提供した。だが、それには、米軍が仕組んだ巧妙なニセ情報が入っていた。(記事全文⇒)

イラク戦争、米軍の駐留長期化へ
【オリジナル記事 2006年3月27日掲載】
ブッシュ大統領が、任期中に米軍の撤退はないとの見通しを示した。確かに、今のイラクで、治安を回復し、民生を正常化するには、米軍の存在が不可欠だ。性急に撤兵すれば、ユーゴスラビアのように、イラクは分解、中東全域が大混乱に陥りかねない。それを防ぐには、米軍が駐留するのもやむを得ない。フセイン政権を倒した米は、混乱を押さえる責任がある。(記事全文⇒)

イラク戦争、ドイツが水面下で米作戦に協力
【オリジナル記事 2006年3月20日掲載】
ドイツは、イラク戦争に反対、フランスと組んで国連の武力容認決議を阻止した。だが、それは表面のこと。水面下では、ドイツ情報機関員が開戦前から米中央軍司令部に常駐、バグダッドの同僚機関員から届く情報を米軍に流し、作戦を支援した。ブッシュ政権はドイツを作戦協力国として扱い、情報機関員に勲章を授与した。敗戦から60年、ドイツの情報戦略の一端が見えた。(記事全文⇒)

イランの核開発、ねらいは核抑止力の確保
【オリジナル記事 2006年3月13日掲載】
イランが核兵器開発を目指していることは間違いない。アフマディネジャド政権のねらいは、イランのイスラム主義体制を護ること、そのため中東のイスラム強硬派を結集して主導権を握り、米とイスラエルの圧力に対抗することにある。それには、核抑止力の確保が不可欠と考えているのだ。(記事全文⇒)

イラク内戦、危機は去らず
【オリジナル記事 2006年3月5日掲載】
シーア派聖地アスカリ廟の爆破が、内戦の危機を招いている。疑心暗鬼の各派は、他派のモスク襲撃、自爆テロで報復合戦を続ける。政局の混迷も表面化、シーア派主導の暫定政府に不満な各派は、ジャーファリ首相の続投を拒否。ブッシュ政権内からも「内戦の瀬戸際」との発言が頻発している。(記事全文⇒)

過激派ハマスの選択
【オリジナル記事 2006年2月27日掲載】
パレスチナ情勢が険悪な様相を呈してきた。選挙の勝者ハマスが、イスラエル抹殺の主張放棄を拒否。これに不満なイスラエルはパレスチナ自治政府への資金供給を停止。米、EU、ロシアもイスラエルに同調し、ハマスを兵糧攻めする構え。これに対し、イランがハマス支援を宣言、米欧と対決するイスラム勢力の先頭に踊り出た。(記事全文⇒)

テロと情報活動の秘密
【オリジナル記事 2005年2月20日掲載】
ブッシュ大統領が情報機関を使って、令状なしに電話やEメールを盗聴していることが明るみに出た。国際電子盗聴網エシュロンと連携した盗聴であるのは明白。議会は、令状なしの盗聴は違法と反発したが、同大統領はテロとの対決に必要と主張して譲らない。米にとって、盗聴で得る情報は世界政治のリーダーシップを確保する上で最大の武器。テロとの対決だけが目的でないことも間違いない。(記事全文⇒)

民主主義の常識にイスラム教徒が憤激
【オリジナル記事 2005年2月13日掲載】
デンマーク紙が預言者ムハンマドをテロの一味とする風刺画を掲載、世界のイスラム教徒の憤激を招いた。ムハンマドが、導火線に火のついた爆発物をターバンのように被る絵、天国で自爆テロの死者を歓迎する絵などだ。欧米では、表現の自由の行使だが、イスラム世界では許されざる冒涜。西欧社会が、増大するイスラム系移民に侵食されるとの危機感があり、根は深い。(記事全文⇒)

イラクの混乱は収まるか
【オリジナル記事 2005年1月22日掲載】
イラクの治安悪化が続くなか、ビン・ラディンが米本土へのテロを予告した。イラク撤兵に傾く米国内の世論を刺激することを狙ったようだが、逆効果になりそうだ。テロ予告が9・11事件の記憶を呼び覚まし、イラクをテロ戦争の最前線と位置づけるブッシュ政権の立場が強まるのは確実。イラクの混乱収拾には、米軍が必要という主張が力を盛り返すだろう。(記事全文⇒)

北朝鮮は核を放棄するか
【オリジナル記事 2005年1月7日掲載】
米朝が偽ドル札をめぐる制裁で対立、6カ国協議の根幹が揺れている。制裁解除を要求する北朝鮮に対し、米は偽ドル制裁をテロ戦争の一環と位置づけ、金正日政権の本丸を狙っていることを隠さない。今後の成り行きによっては、6カ国協議は崩壊。北朝鮮は核に体制生存をかけて対決することになりかねない。(記事全文⇒)

薄氷下のイラク駐留米軍撤退計画
【オリジナル記事 2005年12月19日掲載】
イラク駐留米軍の撤退が俎上にあがってきた。ブッシュ大統領は撤退の日程明示を避けているが、来年秋に中間選挙を控え、議会や世論の撤退圧力が増すのは確実。総選挙後に誕生するイラク新政権が撤退を要求する動きもある。問題は、米軍撤退後のイラク軍の治安維持能力。イラクはベトナムとは違うが、米軍撤退後、サイゴン陥落のような事態急変がないとは言い切れない。(記事全文⇒)

中朝韓3国の新協力体制が浮上
【オリジナル記事 2005年11月7日掲載】
中国と韓国が北朝鮮に対し巨額な経済支援を開始する。中国は胡錦涛国家主席の訪朝の際、20億ドルを約束した。また、韓国もエネルギーや農業分野に今後5年間に50億ドル余りの支援を決定。計画段階の支援を含めれば、支援総額は200億ドルを超えるという。6カ国協議への影響は必至。経済制裁をしても、効果がないことになりかねない。(記事全文⇒)

イラクの亀裂
【オリジナル記事 2005年10月31日掲載】
イラク開戦前夜、ブッシュ政権は策を弄して国民を戦争に誘導した。だが、肝心のイラク国内の状況については、充分な知識を持っていなかった。その結果、戦後のイラクが現在のような混乱に陥るとは、予想もしなかったという。これは、フセイン政権が倒れたあと、イラク戦後復興を現地で担当した米国務省責任者の告発だ。知識に欠けるブッシュ政権が今後、混乱を収拾できるのか疑問なのだ。(記事全文⇒)

イラク内戦の恐れが強まる
【オリジナル記事 2005年10月10日掲載】
イラク憲法は10月15日の国民投票で承認される見通しが強まった。しかし、それが秩序回復につながるという見方は少ない。新憲法が石油資源の配分などの面で、シーア派、クルド族に有利だとして、スンニ派が不満をつのらせることは確実だからだ。同派武装勢力と外国人テロ・グループが活動を激化し、シーア派、クルド族と内戦になる恐れが強まっている。(記事全文⇒)

6カ国協議の混迷続く
【オリジナル記事 2005年9月25日掲載】
北朝鮮が、核放棄は米の軽水炉提供のあとと主張、調印したばかりの共同声明に冷や水をかけた。軽水炉は建設に30億ドル、10年の歳月が必要。北朝鮮がこの主張に固執すれば、協議のさらなる混迷は必至。ブッシュ大統領は、クリントン前政権が軽水炉提供を約束したことを失敗と厳しく批判してきたが、自分も同じ轍を踏みかねない立場に立った。(記事全文⇒)

イラン核疑惑の背景
【オリジナル記事 2005年9月5日掲載】
保守強硬派のアフマディネジャド新政権が米欧の反対を押し切ってウラン転換作業を強行している。平和目的の核燃料サイクルを持つためと言うが、米欧は核兵器用と疑っている。石油に恵まれたイランが核燃料を必要とするとは思えない。だが、米ブッシュ政権の先制攻撃、イスラエルの核、あるいは隣国イラクの混乱、イランを核に向かわせる理由には事欠かない。(記事全文⇒)

イラク憲法制定の正念場
【オリジナル記事 2005年8月22日掲載】
憲法制定の作業が、各派間の深い溝を浮き彫りにした。シーア派が南部にイスラム教主導の自治区設立をねらえば、クルド族は北部独立の野心を捨てない。両勢力の動きの背景には、石油利権もからんでいる。一方で、スンニ派の武装勢力が混乱をねらって攻撃を繰り返す。米の圧力で、憲法草案がまとまるとしても、分裂、内戦の危機が消えるわけではない。(記事全文⇒)

6カ国協議(2) 協議の行方
【オリジナル記事 2005年8月15日掲載】
核の平和利用の問題が協議の行方に暗い影を投げている。北朝鮮は今回の6カ国協議で、核の平和利用の権利と軽水炉建設の再開を要求。中国、韓国も条件付で平和利用の権利を認める仲介案を示した。しかし、米は軍事目的に転用できると強く反対。その一方で、米はイランに対して平和利用を認めた。米の二重規準、中韓との足並みの乱れ、混乱が続けば、北朝鮮は核の長期保有をねらうだろう。(記事全文⇒)

6カ国協議(1) 孤立した北朝鮮
【オリジナル記事 2005年8月8日掲載】
6カ国協議は、中国がまとめた合意文書を、米など5カ国が受け入れ、北朝鮮が拒否する展開になった。中国と北朝鮮が、核政策をめぐって意見の対立を表面化させたのだ。今回の協議で、北朝鮮は日本を含めた朝鮮半島周辺を非核地帯化することを主張した。だが、中国がこうした動きに神経を尖らせていることも周知の事実である。北朝鮮は虎の尾を踏んだのか。(記事全文⇒)

イラク米軍削減計画の賭け
【オリジナル記事 2005年8月1日掲載】
ブッシュ政権がイラク駐留米軍を削減する準備を始めた。憲法起草、国民投票、正式政府発足という政治プロセスが年末までに完了する。それを待って、早ければ来年春から削減を開始するという。治安回復の見通しが立ったからではない。来年11月の米中間選挙を意識した政治的判断からである。混乱が続けば、削減計画はすべてご破算になる。(記事全文⇒)

6カ国協議、北朝鮮の真意を探る
【オリジナル記事 2005年7月25日掲載】
1年ぶりに6カ国協議が再開される。それを前に、金正日総書記が「朝鮮半島の非核化は故金日成主席の遺訓」、「非核化実現は我が国の努力目標」と発言したという。額面どおり解釈すれば、協議に参加する6カ国のすべてが、核の廃棄という目標で一致したことになる。だが、これで問題が解決するとの見方はまずない。(記事全文⇒)

テロ戦争の新局面
【オリジナル記事 2005年7月18日掲載】
同時多発テロがロンドンに飛び火した。次は、イタリア、あるいはデンマークという推測が強い。いずれもイラク派兵国だ。イラクのテロ勢力がヨーロッパに第二戦線を開いたことは間違いない。その狙いは、派兵国の世論を揺さぶり、米国を孤立させることにある。イラク派兵国、日本にとって対岸の火事ではない。(記事全文⇒)

6カ国協議、見通しは不透明
【オリジナル記事 2005年7月11日掲載】
北朝鮮が協議の再開に応じたが、進展の保証はない。核廃棄の基本戦略、対話と圧力をめぐって、日米韓中ロ、特に米韓中の足並みが揃っていない。韓国は新提案を仄めかし対話促進に意欲的だが、米ブッシュ政権は北朝鮮に懐疑的。だが、中国が国連安保理上程による制裁に反対。韓国は如何なる場合でも、軍事行動に反対を表明し、米の動きを封じている。(記事全文⇒)

国連改革の行方
【オリジナル記事 2005年7月4日掲載】
日本の常任理事国入りの足並みが乱れている。理由は、米国との意見の相違がはっきりしたことだ。日本など常任理事国入りを目指すG4側は、新常任理事国を6増とするのに対し、米は2増。G4が国連総会で早期決議を主張するのに対し、米は総会審議を牽制。日本は、この米の意図を知った上で、G4を推進したのか。それとも知らずに駆け出したのか。7月6日からのサミットでは、恒例になっていた小泉・ブッシュ会談はないという。(記事全文⇒)

靖国神社と外交
【オリジナル記事 2005年6月20日掲載】
小泉首相が靖国神社参拝を続ける姿勢を崩さない。中国、韓国が苛立ち、両国との関係は国交正常化以来最悪の状態となった。靖国神社参拝問題がアジア外交のとげでもあるかのような様相である。だが、振り返って見ると、近い国どうしでありながら、情報の疎通に欠け、相手の動きを正確に把握できない、外交の現状がその背景に浮き上がってくる。(記事全文⇒)

テロ組織、アルカイダを潰せるか
【オリジナル記事 2005年5月30日掲載】
イラク・アルカイダのリーダー、ザルカウイが負傷してイランに逃げたという。同組織のインターネット・サイトも負傷を認める声明を流した。一方、9・11事件の容疑者、ビン・ラディンも、米情報機関とパキスタン軍によって、パキスタンとアフガニスタンの国境地帯に追い詰められているという。これで、アルカイダを潰すことができるのだろうか。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(30) 危機の深まり
【オリジナル記事 2005年5月9日掲載】
数々の情報が危機の深まりを示している。北朝鮮が地下核実験を準備するかのような動きを加速する。核を小型化してミサイルに搭載する技術を持ったとの情報が流れる。そして、北朝鮮高官が「我々を追い詰めれば、核物質をテロリストに渡す」と発言したことが伝わると、ブッシュ大統領は「金正日は危険人物」と非難。話し合い解決の雰囲気ではなくなった。(記事全文⇒)

日本の安保理常任理事国入りに暗雲
【オリジナル記事 2005年5月2日掲載】
国連改革の焦点、安保理拡大が宙に浮きそうだ。日本は常任理事国入りの有力候補として、ドイツ、インド、ブラジルと連携し、米英仏などの支持を確保した。だが、反日デモで揺れた中国が「日本の歴史認識」を理由に事実上の反対を表明。イタリア、韓国なども途上国を糾合して反対運動を展開し、国連世論は2分化。米政権内にも、安保理改革は困難と指摘する孤立派の主張が浮上している。(記事全文⇒)

インターネットが動かした中国の反日デモ
【オリジナル記事 2005年4月25日掲載】
発端はインターネット上で始まった反日署名運動だった。それが、デモと日本商品不買運動に発展。政府報道官がこれを肯定的にコメント、運動はさらに盛り上がり、デモ隊は日本大使館や総領事館を襲った。政府が中止命令を出したが、これで終わるか、どうかはわからない。ただ、中国が日本の安保理常任理事国入りの阻止に動くことはわかった。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(29) 北朝鮮のねらいは何か
【オリジナル記事 2005年4月18日掲載】
北朝鮮が朝鮮半島非核化について声明を発表。これまでの6カ国協議は、北朝鮮から一方的に核を取り上げ、支配下に入れる「ギャングの論理」と批判。今後は、米朝が対等の立場で米の核の脅威を除去する軍縮の場にすべきだと、同協議の方針変更を要求した。ブッシュ政権はこの要求を無視。6カ国協議議長国の中国は4月中に予定していた胡錦涛国家主席の北朝鮮訪問を中止、不満を表明した。(記事全文⇒)

パレスチナ和平、シャロン首相のねらい
【オリジナル記事 2005年4月11日掲載】
シャロン首相のガザ撤退計画が反対を押し切って動きだした。同首相が撤退と引き換えにねらうのは、西岸の主要入植地の維持と、東エルサレムの併合である。だが、これらは、占領地からの完全撤退を決めた国連決議に反する。同首相が頼るのは、1年前ブッシュ大統領から届いた「国連決議の額面どおり実施は非現実的」という書簡。同首相は4月11日、訪米して同大統領と会談、書簡の確認をする。(記事全文⇒)

日米韓同盟に亀裂
【オリジナル記事 2005年4月4日掲載】
韓国政府が米韓安保関係についての「盧武鉉ドクトリン」、日韓関係についての「対日新原則」を相次いで発表。米韓安保体制の修正と、日本との関係の見直しを打ち出した。中国との関係の深まりや、北朝鮮に対する敵意の喪失があり、日米と歩調が合わなくなったのだ。竹島問題や歴史認識をめぐる韓国国内の激しい日本批判の動きも、こうした韓国の立場の変化が背景にある。(記事全文⇒)

一極化の象徴、ボルトン国連大使の登場
【オリジナル記事 2005年3月22日掲載】
ジョン・ボルトン氏56歳、エール大学出身の弁護士。3代の共和党政権に参加し、米国至上主義、国連バッシングを展開したネオコン(新保守主義者)の象徴的存在。ブッシュ大統領はそのボルトン氏を国連大使、もう1人のネオコンの象徴、ウオルフォビッツ国防副長官を世界銀行総裁に指名した。9・11テロ事件後、一極化の度合いを増したブッシュ政権が、両氏を国際機関に送り出す意図は何か。(記事全文⇒)

レバノン流動、民主化か混乱か
【オリジナル記事 2005年3月14日掲載】
レバノンに駐留するシリア軍の撤退問題が焦点になった。国連は撤退を決議、米仏も完全撤退を要求して圧力を強化。だが、レバノン国内は、野党勢力は撤退要求だが、親シリアの与党側は撤退に反対、双方が大規模なデモを展開している。内戦が終結して15年、シリア軍がレバノンの治安を実質的に維持してきたことも事実。ブッシュ大統領は、撤退が中東民主化につながる一歩と主張するが、一方では撤退は治安の空白を招き、内戦が再発しかねないとの不安もある。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(28) 日米が標的
【オリジナル記事 2005年3月7日掲載】
北朝鮮は2日、核問題に関する備忘録を発表、核兵器は米ブッシュ政権の敵視政策に対する自衛手段として開発したと述べて、核保有の正当性を主張。ミサイル実験も自粛する理由はないとし、発射実験の再開を示唆した。また、日本について、米国の召使であり、制裁発動をたくらんでいると非難、我々は注意深く見守るっていると牽制した。核とミサイルは日米を標的にしているのだ。(記事全文⇒)

パレスチナ和平、シャロン首相の賭け
【オリジナル記事 2005年2月28日掲載】
シャロン首相のガザ撤退を柱とする和平構想が動きだした。2月20日には、同構想を閣議決定。パレスチナ人政治犯の釈放も始めた。だが、反対勢力も黙っていない。25日には、シリアとレバノンに拠点を置く2つの過激派が協力して自爆テロを敢行、和平の前途に暗い影を投げかけた。和平気運の高まりに並行して、国際テロ組織のあらたな介入の懸念も出てきた。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(27) 核保有国宣言の重み
【オリジナル記事 2005年2月14日掲載】
北朝鮮が核兵器の保有を公式に宣言した。廃棄する場合の代価が吊り上がったことは間違いない。日米はじめ関係国は6カ国協議の再開要求で足並みを揃えたが、見通しがあるわけではない。他に選択肢がないのだ。事態打開の鍵を握るのは中国。この混迷が続けば、その存在が益々重くなるだろう。(記事全文⇒)

拉致と核、北朝鮮の出方
【オリジナル記事 2005年1月24日掲載】
横田めぐみさんのニセ遺骨の件で、北朝鮮が「日本側の捏造だ」と開き直った。日本国内には経済制裁発動を求める世論が高まったが、小泉首相は慎重姿勢を崩さない。6カ国協議の再開を優先させるブッシュ政権や韓国、中国の動きが首相の手を抑えている。北朝鮮が言う「物理的反撃」を覚悟して、日本が単独で経済制裁を実施する力があるのかが今問われている。(記事全文⇒)

パレスチナ和平の可能性
【オリジナル記事 2005年1月10日掲載】
パレスチナ和平の動きが活発になった。イスラエルがガザ撤退の動きを見せ、一方パレスチナ自治政府も新陣容で交渉に意欲をみせる。英提案の和平支援の国際会議3月開催も決まった。だが、難民の帰還やエルサレムの地位など基本的な対立点で双方の主張に変化はない。交渉が始まっても、成り行きに不満な過激派がテロで妨害するとの不安も消えない。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(26) 本丸をねらう強硬論
【オリジナル記事 2004年12月13日掲載】
北朝鮮がまたニセ遺骨で誤魔化そうとした。日本の世論は党派を越えて反発、経済制裁を要求して小泉首相を突き上げている。米ブッシュ大統領も政権内外の強硬派に金正日体制の変革を目指せと迫られている。北朝鮮の本丸に照準を合わせる強硬論である。しかし、韓国は北朝鮮擁護の姿勢を鮮明にして強硬策に反対、日米の行く手に立ちはだかりかねない雲行きとなった。(記事全文⇒)

イラク議会選挙と米国のジレンマ
【オリジナル記事 2004年12月6日掲載】
選挙の課題は山積している。選挙運動が始まるのに治安は回復しない。投票所を守るイラク人治安要員は数が足りない。米軍が直接投票所を守れば、米軍監視下の選挙と批判されかねない。しかも、その選挙で、反米色の強いシーア派が多数を占め、イランのような政教一致の国づくりを目指すこともほぼ確実。ブッシュ政権は何のためにフセイン政権を倒したのか、あらためて問われかねない。(記事全文⇒)

イラン核疑惑と米欧の確執
【オリジナル記事 2004年11月29日掲載】
IAEA(国際原子力機関)理事会がイラン核疑惑で混乱している。英仏独が提案したウラン濃縮関連活動の全面停止をイランが拒否、遠心分離機の一部作業継続を要求。問題の安保理付託回避をねらった3国の提案が宙に浮いた。イランがこの要求に固執すれば、核兵器開発の疑惑を深め、米ブッシュ政権が主張する安保理付託、経済制裁発動という強硬策が浮上する。イランの石油埋蔵量は世界第2位。米、欧がそれぞれの主張にこだわる背景には、この利権をめぐる思惑もうごめいている。(記事全文⇒)

日本人拉致事件、茶番劇を止める時
【オリジナル記事 2004年11月22日掲載】
日朝実務者協議で、北朝鮮がまたもや杜撰な回答をした。だが、考えてみれば、首領様が命じた国家犯罪を部下がまともに調査できるはずがない。金正日体制下で核や人権問題が解決できるのかが問われているのだ。このままでは、同体制の変革を求める米強硬派の主張が強まる。日本も、日朝実務者協議のような茶番劇を再検討しなければならない時がくる。(記事全文⇒)

ブッシュ政権2期目の課題、北朝鮮政策
【オリジナル記事 2004年11月8日掲載】
ブッシュ政権1期目の北朝鮮政策は消極的の一語に尽きた。2期目がこの繰り返しで済むはずがない。北朝鮮の核弾頭とミサイルを量産する動きを止めなければならないからだ。6カ国協議で成果があがらない場合、国連安保理への付託。その一方で、PSI(拡散防止構想)による海上封鎖や、あたらしく制定した北朝鮮人権法で金正日体制を揺さぶることになるだろう。同時に、最近日増しに北朝鮮寄りになる韓国との意見調整も極めて重要な鍵になる。 (記事全文⇒)

米制定の北朝鮮人権法をめぐる確執
【オリジナル記事 2004年11月1日掲載】
米議会が北朝鮮人権法を可決、ブッシュ大統領も署名した。北朝鮮国内の人権状況の改善要求、日本人拉致問題の完全解決の要求もあるが、焦点は脱北者を支援する組織への2,000万ドルという巨額な財政支出。難民の流出で東欧共産圏が崩壊した先例を念頭に置いた立法でもある。北朝鮮は「抑止力強化で対抗する」と反発。一方、中国は脱北者支援組織を「蛇頭」と決め付けて取り締まりを強化。韓国政府内にも北朝鮮との対立を煽り、核問題の解決に影響するとの懸念が出ている。 (記事全文⇒)

イランの核疑惑と日本の油田契約
【オリジナル記事 2004年9月24日掲載】
イランがIAEA(国際原子力機関)理事会の決議を無視してウラン転換実験を開始した。核の平和利用の権利を主張して強硬策に出たものだが、このまま実験を続ければ、米ブッシュ政権と衝突するのは必至。同政権はかねてから国連安保理付託、経済制裁の発動を主張しており、そうなれば、日本はイランと結んだアザデガン油田契約の破棄を迫られる。(記事全文⇒)

韓国の核関連実験の波紋拡大
【オリジナル記事 2004年9月13日掲載】
韓国が82年のプルトニウム抽出実験、2000年のウラン濃縮実験のほか、90年代にもウラン濃縮実験を行なった疑いが浮上した。IAEA(国際原子力機関)がこれを察知したほか、米政府も知っていた節がある。北朝鮮は反発し、6カ国協議への影響は必至。米情報機関は、北朝鮮が最近核実験の準備を始めた兆候を掴み、大統領に報告したという。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(25) 脱北者の影
【オリジナル記事 2004年8月16日掲載】
脱北してさまよう者は人権団体の推計では、30万人から50万人。国連の推計は10万人。韓国政府の推計は3万人から5万人。中朝国境を越えて、中国政府の監視の目を避けながら、一部は北のロシア、モンゴルへ。また、一部は東南アジアへと向かう。7月末、東南アジアから468人が集団で韓国に到着した。北朝鮮は「体制転覆をはかる最大の敵対行為」と態度を硬化させているが、流れは止まらない。(記事全文⇒)

岐路に立つ先制攻撃戦略
【オリジナル記事 2004年7月26日掲載】
米情報機関の権威失墜が、ブッシュ・ドクトリンの柱、先制攻撃戦略を直撃している。ブッシュ大統領は堅持を強調しているが、そのスタンスを微妙に変えた。民主党は党綱領で同戦略を批判、ケリー大統領候補は同戦略維持に条件を付けた。海外では、6カ国協議の議長国、中国が強い警戒心を隠さない。米次期大統領がどちらになっても、北朝鮮やイランの核開発問題で強攻策はとれないだろう。(記事全文⇒)

イラク混乱の責任者は誰か
【オリジナル記事 2004年7月12日掲載】
米ブッシュ政権が、イラク戦争開始の理由として挙げた情報の大半は誤りだったと、上院情報特別委員会が断定した。ブッシュ大統領は、フセインを倒し、米国をより安全にしたと反論しているが、追い詰められた感は免れない。すでにCIAのテネット長官は辞任。マスメディアの関心は、戦争推進派の大御所、チェイニー副大統領の進退問題に向いている。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(24) 北朝鮮外交変身の背景
【オリジナル記事 2004年7月5日掲載】
北朝鮮外交が変化の兆しを見せた。北京の第3回6カ国協議では、米の新提案を評価。ジャカルタの米朝外相会談では、白南淳外相がパウエル国務長官に対し、核凍結の見返りに200万キロワット分の重油を提供する案を詳しく説明した。北朝鮮が新経済政策を実施してから丁度2年。計画推進のためのエネルギー確保が至上命題となった。折も折、ロシアと韓国がサハリン沖から朝鮮半島へのパイプライン敷設を目指して動き出した。(記事全文⇒)

自衛隊の多国籍軍参加
【オリジナル記事 2004年6月27日掲載】
自衛隊が国内に異論を残したまま多国籍軍に参加する。小泉首相は、指揮権を日本が持ち、非戦闘地域で人道復興支援をする、だから安全と言いたいようだが、これは国内でしか通用しない。テロリストは非戦闘地域も、人道復興も区別はしない。米国に組するものはすべて敵である。そして、相手の弱いところを狙ってくる。自衛隊が多国籍軍の弱いわき腹とならない保障はないのだ。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(23) 中国の疑問、米の不信
【オリジナル記事 2004年6月20日掲載】
中国が、北朝鮮のウラン核開発に関する米ブッシュ政権の主張に疑問を提起した。同政権が中国に対し、納得できるような証拠を示していないというのだ。一方、韓国も米国の主張に必ずしも同調していない。イラクの大量破壊兵器問題で、米情報機関の威信が失墜したことが影響している。第3回六カ国協議を前に、米中韓、それに日本の間に隙間風が吹いている。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(22) 北朝鮮は変わったか
【オリジナル記事 2004年5月31日掲載】
・国交正常化の前になすべきこと
拉致事件は北朝鮮が国家として犯した犯罪である。その被害者の救出にあたって、小泉首相が北朝鮮に援助をするのは筋が通らない。北朝鮮側が償いをするべきなのに、逆に日本側が贈り物をし、制裁をしないと約束した。首相は、この訪朝を転機にして、国交正常化交渉を進める考えのようだが、その前に、この金正日体制が正常化の相手として相応しいかどうか、よく見ることが必要だ。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(21) 北朝鮮の焦り
【オリジナル記事 2004年4月26日掲載】
訪中した金正日総書記が6カ国協議推進に貢献すると約束、中国は経済支援で応えるという。北朝鮮周辺では、米がPSI(拡散防止構想)や、イージス艦の日本海配備を推進、日本は特定船舶入港禁止法の制定を目指し、国連も北朝鮮の人権抑圧の実態調査を決めた。いわば、多角的包囲網が形成される。同総書記にとって、中国が最後の頼みの綱になったようだ。(記事全文⇒)

9・11テロ事件は防げたのか?
【オリジナル記事 2004年4月19日掲載】
9・11テロ事件調査委員会が「同事件は防ぐことが出来たはず」という趣旨の報告書をまとめる見通しとなった。同委員会が公表した調査資料は、CIAとFBIが連携すれば、犯人のうち2人を事件前に逮捕するチャンスがあったと指摘している。CIAのテネット長官は「我々は間違っていた」と過ちを認めた。イラク大量破壊兵器問題も、9・11事件も、CIAの失態ということになるようだ。(記事全文⇒)

イラク情勢悪化の背景と影響
【オリジナル記事 2004年4月12日掲載】
イラク情勢が恐れた方向に向かっている。過激シーア派とスンニ派武装勢力が占領軍と各地で衝突し、日本人などを人質にとった。両派の狙いは、占領軍を撤退させ、米主導の戦後復興計画を葬ることだ。ブッシュ政権は米軍を増強し、鎮圧するとの強硬姿勢だが、予断はできない。長引けば、再選を控えたブッシュ大統領が苦戦するだけではない。小泉政権はじめ派兵国の政権も苦境に立つことになる。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(20) 強硬な日米、柔軟な韓中ロ
【オリジナル記事 2004年3月1日掲載】
6カ国協議で、米朝間の溝はむしろ深まった。北朝鮮はウラン核開発を完全否定、放棄の対象も核兵器開発だけに限定した。米は完全で、検証可能、不可逆的な核放棄を主張し、平和利用も認めないとの強硬姿勢を変えない。一方、韓国は北朝鮮が完全放棄を約束すれば、核凍結の段階でエネルギー支援をすると提案し、これを中ロが支持した。強硬な日米、柔軟な韓中ロの違いが顕著になった。 (記事全文⇒)

イラク主権返還計画の現実
【オリジナル記事 2004年2月23日掲載】
イラク主権返還を4ヶ月後に控え、治安は武装勢力の攻撃激化で悪化した。返還に備えた統治機構作りでは、各派と米暫定行政当局が対立。北部のクルド族は自治と民兵の保有、石油利権拡大を要求して一歩も引かない。一方、南部のシーア派は多数派の地位確保とイスラム法の導入を目指して早期選挙を掲げている。ブッシュ政権は開戦前には予想もしなかった現実と直面することになった。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(19) パキスタンの援護射撃
【オリジナル記事 2004年2月16日掲載】
パキスタンが北朝鮮への濃縮ウラン核技術の流出を認めた。米ブッシュ政権の年来の主張を裏付ける援護射撃である。ところが、北朝鮮はこれを米国の捏造と一蹴、混迷状態は変わらない。ブッシュ政権がまぼろしのイラク大量破壊兵器に眼がくらみ、北朝鮮の核開発を軽視したつけがまわってきた。 (記事全文⇒)

イラク戦争の大義、大量破壊兵器の虚構崩壊
【オリジナル記事 2004年2月2日掲載】
ブッシュ大統領が大量破壊兵器問題で正念場に立った。開戦の根拠とした同兵器の脅威は、CIA提出のNIE(National Intelligence Estimate)の判断に基づいている。だが、同兵器調査団のケイ元団長は「情報機関の判断は間違っていた」と断言。民主党幹部はCIA長官の引責辞任と外部機関による調査を要求、共和党内にも同調の動きが出た。選挙を控え、大統領はどのような幕引きをするのか。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(18) 米朝基本姿勢の確執
【オリジナル記事 2004年1月26日掲載】
北朝鮮が今回の核危機の発端、濃縮ウラン核開発計画の存在を否定。存在を確信するブッシュ政権と堂堂巡りの対立が続いている。同開発計画については02年10月、ケリー国務次官補と姜錫柱第一外務次官の会談で、北朝鮮も計画の存在を認めた、と米側が発表。問題解決のため、6カ国協議が発足したが、北朝鮮が存在を否定し続ければ、同協議は宙に浮くことになりかねない。 (記事全文⇒)

核拡散の元凶、パキスタン核開発研究所をめぐる暗闘
【オリジナル記事 2004年1月18日掲載】
パキスタン政府が原爆の父、カーン博士の核開発研究所に捜査の手を伸ばした。同研究所の核技術がイラン、リビア、北朝鮮に流出したことは公然の秘密。カーン博士は大国の核支配に反発し、イスラムの核保有を主張するイスラム主義者。背後には、軍情報機関やイスラム過激派の影もちらつく。12月には、ムシャラフ大統領の命をねらう事件が2度も起きた。 (記事全文⇒)

フセイン元大統領拘束のあと
【オリジナル記事 2003年12月22日掲載】
元大統領の身柄拘束で、ブッシュ大統領の支持率は急上昇。戦争の大義、大量破壊兵器問題はぼやけ、大統領再選も明るい見通しだという。だが、イラクの混乱収拾の見通しはない。イラク市民を狙うテロはむしろ増えた。イスラムの各宗派、部族間の溝は深く、国土は南部のシーア派、中部のスンニ派、北部のクルド族、3勢力の鼎立状態になりつつある。 (記事全文⇒)

日本のミサイル防衛導入の反響
【オリジナル記事 2003年12月18日掲載】
小泉内閣が今週、ミサイル防衛導入を正式決定する。内外の反対もほとんどない。少し前までは考えられなかったことだ。背景には、北朝鮮が日本人の拉致を確認、核開発も肯定したあと、日本国内に起きた世論の変化がある。それが、日本の防衛力強化に拍車をかけた。だが、この世論は自衛隊のイラク派遣問題では変わった。 (記事全文⇒)

フセインとアル・カイダ提携をめぐる米政権内の亀裂
【オリジナル記事 2003年12月8日掲載】
イラク攻撃の理由の1つ、フセイン政権とアル・カイダの提携をめぐってブッシュ政権内に亀裂が生じた。発端は、両者の提携を示す極秘メモ。イラク主戦派ファイス国防次官が議会に提出。これをネオ・コン系雑誌がすっぱ抜くと、国防総省が不正確と反論したのだ。ファイス次官の背後にチェイニー副大統領、国防総省にはブッシュ大統領の影がちらついている。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(17) 6カ国協議は何を目指すのか
【オリジナル記事 2003年12月1日掲載】
米議会の超党派議員が北朝鮮自由化法案を上下両院に提出した。北朝鮮の核開発放棄、民主的政権による統一支援などを掲げ、体制変革も視野に入れている。可決すれば、ブッシュ政権はこれに従うことになる。6カ国協議も最終的に何を目指すのかを問われることになるだろう。 (記事全文⇒)

イラク戦争、米軍の敵は誰か
【オリジナル記事 2003年11月24日掲載】
テロがイラクから各地に拡大、日本も脅迫される事態になった。ブッシュ大統領はテロ戦争の一環として20日間でフセイン政権を倒した。だが、それがイスラム諸国の不満分子を刺激、テロの拡散を招いている。米軍はイラクで掃討作戦を展開しているが、それでテロを押さえ込めるのだろうか。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(16) 核兵器保有の真偽
【オリジナル記事 2003年11月17日掲載】
米CIAが、北朝鮮は核実験なしで核爆弾を製造できるとの報告書を議会に提出した。ブッシュ政権が従来の曖昧な見方を捨て、核の存在を前提に対応する姿勢に転じたことを示している。この同政権の姿勢は、今後6ヶ国協議で取り上げる核廃棄の問題にも影響を及ぼすことになるだろう。 (記事全文⇒)

テロの主戦場と化したイラク
【オリジナル記事 2003年11月10日掲載】
中東や欧州からイラクに向かうイスラム活動家の動きが続く。潜伏して抵抗するビン・ラディンやフセイン元大統領の存在が彼らを鼓舞している。米軍はあらたな特殊部隊を編成、2人の捕獲も視野に入れた秘密作戦を開始した。ブッシュ政権とイスラム諸国の反米活動家がイラクを舞台に全面対決する様相である。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(15) 北朝鮮は変わったのか
【オリジナル記事 2003年11月4日掲載】
北朝鮮がブッシュ政権の安全保証提案を考慮する姿勢をみせた。また、6カ国協議の継続にも原則的に合意した。北朝鮮の主張の実現に肯定的に作用するならという条件付だが、ワシントン・ポストなど米主要紙は大きな方向転換と伝えた。北朝鮮は本当に変わったのだろうか。 (記事全文⇒)

イラク大量破壊兵器未発見の謎
【オリジナル記事 2003年10月20日掲載】
米英軍がイラクを占領してから半年。簡単に見つかる筈だった大量破壊兵器が影も形もない。これから見つかるのか、実は初めから無かったのか。その行方にブッシュ大統領の威信がかかることになった。米捜索責任者の議会報告や記者会見の内容から、その謎を追ってみる。 (記事全文⇒)

イラク戦争、ブッシュの貸借対照表
【オリジナル記事 2003年9月22日掲載】
イラクがブッシュ政権を揺さぶっている。治安の悪化で増える米兵の犠牲。再建費負担の重圧。政権幹部が成果を強調しても、国民は信用せず、大統領の支持率は下落。それでも、野党の大統領候補が揃って小粒なのが幸いし、来年の選挙では、ブッシュ再選は固そうなのだという。 (記事全文⇒)

イラン核疑惑の背景
【オリジナル記事 2003年9月15日掲載】
IAEA(国際原子力機関)がイランに対し核計画の全容を報告するよう決議した。期限は10月31日。拒否すれば、国連の制裁へと進むのは必至。米ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指しした3国のうち、イラクのフセイン政権は崩壊、北朝鮮は6カ国協議で核放棄要求の矢面に立たされた。これで、悪の枢軸に止めが刺せるのだろうか。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(14) 6カ国協議の結果
【オリジナル記事 2003年9月5日掲載】
6カ国協議は予想どおりの展開だった。米朝の溝は埋まらず、北朝鮮代表団は核実験の予告とも取れる発言をし、「協議は有害無益」と言い残して帰国した。主催国中国の面子が潰れたことは間違いない。今後、中国が協議継続に向けて事態を収拾するのか、それとも国連に問題を持ち込むか。中国が鍵を握る立場に立った。 (記事全文⇒)

イラク情勢悪化、テロ組織が集結しベトナム化の恐れ
【オリジナル記事 2003年8月25日掲載】
国連事務所の爆破は、イラク情勢が新局面に直面したことを示している。イスラム諸国の過激派が潜入、バグダッドが対テロ戦争の主戦場になったのだ。サウジアラビアからは3,000人がイラク入りしたという。戦後復興計画の見直しは必至。秩序回復に手間取れば、ベトナム化という最悪のシナリオになりかねない。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(13) 6カ国協議のねらい
【オリジナル記事 2003年8月11日掲載】
核危機が多国間協議で解決できるか疑問は多い。米朝の対立が感情面も含んで根深い上に、日本はじめ他の参加国も利害が交錯、足並みが揃うとは限らない。全員が参加し、交渉の限界を確認するだけに終わる可能性もある。米国内には、早くも多国間協議の失敗を見越し、そのあとの強硬手段を本命視する動きもある。(記事全文⇒)



イラク戦後復興、ブッシュ政権の正念場
【オリジナル記事 2003年7月31日掲載】
ブッシュ政権がイラク戦後復興で苦境に立った。治安が悪化、ゲリラ攻撃で米兵の犠牲が連日伝わる。長期駐留で経費が嵩み、財政赤字の膨張は必至。国際社会の支援が欲しいが、仏、独など主要国は冷たい。開戦時、同政権が国連を軽視し、強気の攻撃に踏み切ったことが裏目に出ている。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(12) 核再処理開始に打つ手なし
【オリジナル記事 2003年7月16日掲載】
北朝鮮が使用済核燃料棒の再処理を再開、核兵器用プルトニウムを大量に抽出したという。起爆装置の実験も実施している。実戦用の小型核兵器を持つ恐れが現実になりそうなのだ。だが、米ブッシュ政権はじめ周辺関係国は核開発を許さないと主張するものの、打つ手がない。ただ、日本の対応策だけが目立つことになった。(記事全文⇒)



パレスチナ和平の可能性
【オリジナル記事 2003年7月11日掲載】
イスラエルとパレスチナ自治政府が和平に向かって動き出した。ロードマップに従って、テロを封じ込め、2年後にパレスチナ国家を建設するのが目標だ。イラク戦争後の中東情勢の変化を背景に、米ブッシュ政権が仲介に本腰を入れている。成功すれば、中東新秩序への第一歩となるが、見通しは明るいとは言えない。(記事全文⇒)



問われる米イラク情報の信憑性
【オリジナル記事 2003年7月3日掲載】
イラク戦争はブッシュ・ドクトリンの柱、先制攻撃の最初の発動だった。敵の脅威が増大して手におえなくなる前、脅威の根源を除去するという戦略だ。それには正確な情報を集め、根源を突き止めなければならない。だが、米軍がイラクを占領して3ヶ月、その脅威の根源、大量破壊兵器をまだ発見できない。米情報の信憑性が問われるのは当然である。(記事全文⇒)



米、小型核兵器の研究開始
【オリジナル記事 2003年6月19日掲載】
ブッシュ政権が今年10月から小型核兵器の研究を開始する。ブッシュ・ドクトリンが目指す「使える核兵器」への第一歩だ。一方で、核拡散防止を振りかざし、自らは新型核開発に動く。この動きに対し、国際社会の反応は今のところ皆無に近い。超大国米のヘゲモニーに楯突かないということなのか。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(11) 盧大統領の変心
【オリジナル記事 2003年5月26日掲載】
米韓首脳会談で、盧武鉉大統領が従来の対北柔軟路線を変えた。共同声明で「脅威が増せば追加的措置を考慮する」と明記。続いて小泉・ブッシュ会談も、「挑発をエスカレートさせれば、より強い措置を取る」、また「核とともに麻薬の拡散阻止」でも合意。北朝鮮を資金面からも追い詰める態勢になった。(記事全文⇒)



イラク戦争、ブッシュの勝利
【オリジナル記事 2003年5月18日掲載】
イラク戦争は、ブッシュ大統領が勝った。フセイン大統領の生死も、大量破壊兵器の所在も不明のままだが、仏ロなどかつての抵抗勢力の関心はそこにはない。国連安保理はまもなくイラク制裁解除を決議して米英の勝利を追認、ブッシュはそれを背景に6月初めのサミットに凱旋将軍のように乗り込むつもりだ。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(10) 韓国の苦しい立場
【オリジナル記事 2003年5月6日掲載】
盧武鉉政権が核危機への対応をめぐって苦しい立場に追い込まれた。北朝鮮の反対で、3カ国協議からはずされた。南北閣僚級会談でも、軽くあしらわれた。一方、米ブッシュ政権との意思疎通もままならない。同政権が検討中の対北朝鮮強硬策でも蚊帳の外に置かれているとの不安が消えない。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(9)外交解決の表と裏
【オリジナル記事 2003年5月1日掲載】
北朝鮮の核保有宣言が米朝中3カ国協議の歯車を狂わせた。ブッシュ政権内に強硬派が台頭、協議再開は難しくなった。中国も外交解決を強調するが、国内には政策再検討の主張もある。この状況下、米中が連携して北朝鮮の体制変革を目指すというラムズフェルド提案が現実味を帯びている。(記事全文⇒)



イラク戦争、背後の情報戦
【オリジナル記事 2003年4月23日掲載】
米軍は戦闘に勝ったが、米情報機関は苦戦している。最大の標的、フセイン大統領は空爆をかわして生存しているとの見方が強まってきた。大量破壊兵器も発見できない。一方で、ライバルのロシア情報機関がブッシュ大統領を盗聴し、その内容を開戦直前までフセイン大統領に渡していたことも発覚した。(記事全文⇒)



北朝鮮の核開発(8)多国間協議開催へ動く
【オリジナル記事 2003年4月17日掲載】
北朝鮮が態度を軟化、関係国との多国間協議が近く北京で開催される見通しとなった。背 景には、フセイン政権崩壊後の危機感、中国、韓国の説得工作がある。だが、ブッシュ政 権内には強硬な主張が根強い。イラク戦争に勝った自信が強硬派を勇気付け、妥協を許さ ない姿勢を生んでいる。(記事全文⇒)



イラク戦争、フセイン大統領の行方
【オリジナル記事 2003年4月8日掲載】
イラク攻撃が最終局面を迎えている。ブッシュ政権が掲げた目標の1つ、フセイン政権の打倒は達成されそうだ。だが、もう1つの目標、大量破壊兵器を見つけ、破棄する見通しはまだたたない。今後、米軍が発見しなければ、同兵器はないと主張したフセイン大統領が正しいことになり、先制攻撃を加えた理由がなくなる。(記事全文⇒)



イラク攻撃、同時進行の石油戦争
【オリジナル記事 2003年4月2日掲載】
戦火の一方で、戦後の利権争いも熾烈になった。復興には第二次大戦後のマーシャル・プラン以来という巨費が投入される。埋蔵量世界第二位の石油はフセイン政権時代の利権がすべて見直しとなる。同政権打倒に血を流す米英は戦後復興でも主導権を握り、自国企業優先を目指す。一方、フランス、ロシアは同政権時代の契約を守ろうとして再び対決姿勢を強めている。(記事全文⇒)



イラク攻撃、ブッシュ・ドクトリンの発動
【オリジナル記事 2003年3月26日掲載】
ブッシュ大統領が「敵が攻撃するまで待つ従来の戦略は自殺行為」と述べ、フセイン大統領を標的に国連決議なしの先制攻撃をかけた。ブッシュ・ドクトリンの発動である。チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らが組織した新保守派のシンク・タンク「米国の新世紀プロジェクト(PNAC)」が過去6年間かけて練り上げた安全保障戦略がその背景にある。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(7) 近づく危険ライン
【オリジナル記事 2003年3月19日掲載】
北朝鮮が挑発行為を止めない。米偵察機を追尾したミグ機は撃墜もねらったことがわかった。これに対し、ブッシュ政権は外交手段による解決を強調するが、見通しはたたない。その一方で朝鮮半島周辺では、米軍の増強が続き、韓国も安保面で米側に急接近している。北朝鮮が次の手段として弾道ミサイル発射か、プルトニウム抽出などに踏み切った時、同政権には軍事力以外にいかなる選択肢があるのか。(記事全文⇒)



イラク攻撃、ブッシュ大統領の正念場
【オリジナル記事 2003年3月12日掲載】
国連安保理がイラク攻撃をめぐって分裂した。ブッシュ大統領が安保理決議なしで攻撃に踏み切れば、国連の権威失墜は決定的になる。仏独との溝が深まり、NATOの結束にひびが入りかねない。問題はそれだけではない。戦費で米財政赤字は膨張、景気は低迷し、影響が世界に波及することは避けられない。同大統領がねらい通りフセイン政権を倒しても、それで帳尻が合うのかを問われることになる。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(6) 米国の情報収集能力
【オリジナル記事 2003年3月5日掲載】
核危機が情報を米国に依存する現状を浮き彫りにしている。北朝鮮のミサイル発射、原子炉の再稼動など重要情報のほとんどは米国発である。それも、米情報機関が先端技術を駆使して集めた情報が世界に流れているのだ。この情報の背後に、ブッシュ政権の意図が隠されているのは言うまでもない。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(5) 韓国新政権の前途多難
【オリジナル記事 2003年2月27日掲載】
北朝鮮が挑発行為を続けている。ブッシュ政権は万一に備えて極東の兵力を強化、慎重な日本も石破防衛庁長官が自衛権の行使に言及した。しかし、韓国は金大中前大統領が「戦争の危険はない」と言い残して退陣。盧武鉉新大統領も「攻撃を検討すること自体に反対する」と発言した。だが、北朝鮮は新大統領就任の前日、この韓国の姿勢を嘲笑うかのようにミサイルを発射した。(記事全文⇒)



イラクをめぐる駆け引き
【オリジナル記事 2003年2月19日掲載】
フランス、ドイツが米英のイラク攻撃に待ったをかけている。攻撃が成功すれば、中東石油に対する米英の影響力が強まることは確実。EUを基盤にして影響力拡大を目指す独仏はこれを黙視できないのだ。両国がEUに強力な大統領制を導入し、協力してEUの指導権を握る動きと、この行動は無関係ではない。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(4) ブッシュ政権は知っていた
【オリジナル記事 2003年2月11日掲載】
北朝鮮は今回の核危機の原因となるウラニウム型核開発計画を1995年に開始した。94年の枠組み合意で、米国に核凍結を約束してから1年も経っていない時だ。パキスタンが高速回転遠心分離機を提供、実験も指導、すでに核兵器用の濃縮ウランを集積しているという。ブッシュ政権はかなり前からこれを知っていた(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(3) 調停役に転じた韓国
【オリジナル記事 2003年1月29日掲載】
核危機が米韓の姿勢の違いを際立たせている。金大中大統領は交渉を拒否するブッシュ大統領を暗に批判。盧武鉉次期大統領と協議の上で、中立の立場で米朝の調停に乗り出した。朝鮮戦争以来半世紀、米韓同盟に転機が訪れたことを示している。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(2) ブッシュ政権の対応
【オリジナル記事 2003年1月23日掲載】
ブッシュ政権の対北朝鮮包括協定構想の輪郭が明らかになった。核開発放棄の他、通常兵力削減の要求などもあり、アメばかりではない。一方、北朝鮮は不可侵条約の締結に固執、主張は平行線だ。また、米構想には建設中の軽水炉原発を破棄、火力発電に変更する内容もあり、日本の対応も必要になる。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(1) 暴走はどこまで続くのか
【オリジナル記事 2003年1月15日掲載】
北朝鮮が米国との不可侵条約の締結を要求してNPT(核拡散防止条約)から脱退、核兵器開発、ミサイル実験再開に向かって暴走を始めた。ブッシュ政権の反応をうかがいながら、韓国の仲介努力に水をかけ、危機ラインすれすれに接近している。(記事全文⇒)



ブッシュ政権のミサイル防衛と情報戦略
【オリジナル記事 2003年1月8日掲載】
ブッシュ大統領がミサイル防衛の実戦配備を2004年と決めた。米国のミサイルと情報収集の最先端技術を駆使し、地球規模の監視・防禦システムの構築を目指す巨大プロジェクトだ。同大統領が配備を急ぐ背景に、冷戦後唯一の超大国となった米国の一極支配を任期中に固めたいとの野心が見える。(記事全文⇒)



イラク戦争は不可避か
【オリジナル記事 2002年12月26日掲載】
米ブッシュ政権が1月末イラク攻撃を決断する可能性が高まった。イラクが国連に提出した申告書に意図的な欠落が目立ち、大量破壊兵器を放棄する姿勢に程遠いとの見方が強まったためだ。戦火を回避できるとすれば、今後フセイン政権が姿勢を急転換、査察に全面協力するか、あるいは退陣する以外にないという状況になった(記事全文⇒)



北朝鮮包囲網の形成
【オリジナル記事 2002年12月11日掲載】
北朝鮮が核開発を認めてから2ヶ月余、日米韓中ロ5カ国が開発放棄を求めて足並みを揃えた。IAEA(国際原子力機関)も査察を要求する決議を採択。米国は燃料用の重油供給を停止し、国際社会も食糧支援を手控えている。これに対し、北朝鮮は査察を拒否、核問題は米国の捏造と主張し始めた。対決激化は必至の情勢なのだが。(記事全文⇒)



イラク攻撃と石油価格
【オリジナル記事 2002年12月4日掲載】
 世界の関心が国連イラク査察団の動きに集中している。戦争になれば、一時的にせよ石油価格が上昇し、経済に打撃を与えることは間違いない。しかし、その後は供給が増加して価格が下落、一部産油国が苦境に立つ可能性もあるという。 世界第二の産油国ロシアのプーチン大統領がイラク攻撃の主導権を握るブッシュ大統領に接近するのも、そのあたりに理由がある。(記事全文⇒)



米朝枠組み合意の行方
【オリジナル記事 2002年11月21日掲載】
 日米韓3国は北朝鮮が核兵器開発を放棄しない場合、重油供給を 12月から停止することで合意。建設中の軽水炉原発も今後の北朝 鮮の出方次第で見直すことを決めた。ブッシュ大統領は金正日総書 記に対する嫌悪感を公然と表明。北朝鮮の体制崩壊も視野に入れた 対応策を打ち出す構えだ(記事全文⇒)



拉致事件は何故防げなかったのか
【オリジナル記事 2002年11月6日掲載】
 拉致事件被害者の話は日本の安全保障の欠陥をえぐりだしている。 沿岸に北朝鮮の工作船が接近、住民を拉致した。それが何回となく 続いたのに、誰も何の対策も講じなかった。政府、警察、政党、い ずれも動かず、マスメディアも報道しなかった。国民を守るという 意識がなかったのだ。もし、沿岸警備を強化し、工作員の活動を警 戒し、国民に情報が伝わっていれば、事件は防げたのではないかと 思わずにはいられない。(記事全文⇒)



ブッシュ政権の新安全保障戦略
【オリジナル記事 2002年10月15日掲載】
 米ブッシュ政権が新安保戦略で「自由と正義」の側に立ち、「人間の尊厳」の擁護者として戦うという目標を掲げた。先制攻撃とミサイル防衛はそのための手段である。米国が唯一の超大国の力をふるってミサイル防衛網を地球上に張りめぐらし、先制攻撃でならず者国家やテロ組織を押さえ込む、俗に言う世界の警察官、または帝国とも言うべき姿が現実味をおびてきた。(記事全文⇒)



米軍普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題
【オリジナル記事 2002年8月8日掲載】
政府、沖縄県、名護市などによる代替施設協議会が7月29日、名護市辺野 古沖に軍民共用空港を建設する基本計画を決めた。今後、環境アセスメントに 3年、工期に9年半、予定通り進めば、空港は2015年に完成する。
 問題は地元が要求している15年の使用期限の設定。県と市は、期限設定が 工事着工の前提と主張するが、米政府周辺からは「期限設定など常識はずれ」 という声が聞こえる。日本政府は「国際情勢が肯定的に変化していくよう努力 し、米政府と引き続き協議していく」(川口外相)と言うが、期限設定が実現 する見通しは全くたたない。
 対立が解消できず着工が遅れるのか、建設計画自体が白紙に戻るのか。日本 の安全保障を支える日米安保体制の脆弱な部分が露呈している。(記事全文⇒)



日本のミサイル防衛協力と集団的自衛権
【オリジナル記事 2002年7月9日掲載】 
 米ブッシュ政権がミサイル防衛の開発、配備に向けて本格的に動き出した。アラスカのミサイル迎撃基地が緊急時に実戦使用可能となり、関連施設は米国内や同盟国、その周辺海域で作動を開始するという。日本は米と同防衛の共同研究をしているが、開発、配備の態度は未定。一方、米側は日米安保条約がある以上配備は当然との立場である。
平和憲法を持つ日本の防衛政策、日本のミサイル防衛配備を警戒する中国との関係など、多くの課題を検証する。 (記事全文⇒)



ブッシュ政権が目指す新核戦略
【オリジナル記事 2002年7月1日掲載】 
 ブッシュ政権がこの秋の公表を目指して検討中の新安全保障戦略の内容が次第に明らかになっている。柱の一つは、先制核攻撃を含む攻撃力の再編成。もう一つの柱はミサイル防衛網による防衛力の強化。この攻撃力と防衛力の二本の柱で、核の抑止力だけに依存した冷戦時代の旧戦略から脱却し、テロリストとならず者国家が大量破壊兵器を持つ21世紀の脅威に備えるという。 (記事全文⇒)





Copyright by N. Mochida