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持田直武 国際ニュース分析
朝鮮半島に関する記事一覧

北朝鮮の核とミサイル 金正恩第一書記の綱渡り
【オリジナル記事 2013年2月3日掲載】
国連安保理が北朝鮮のロケット発射を非難する制裁決議を採択した。米中が初めて両国の2国間協議で決議案を作成、今後ロケット発射と核実験をしないよう警告した。北朝鮮はこれに反発し、米国を狙う新たな核とミサイルの開発を拡大、強化すると宣言、安保理と対決する姿勢を強調した。また、中国に対しても、米国の圧力を受けて原則を見失っていると批判した。 (記事全文⇒)

朝鮮半島の不気味な緊張
【オリジナル記事 2012年5月13日掲載】
北朝鮮が4月中旬から韓国に対する「特別行動」を宣言、政権中枢や言論機関を焦土化すると威嚇するキャンペーンを始めた。威嚇と並行してソウル首都圏では航空機のGPS(全地球測位システム)が異常電波を受けてかく乱が続く事態も起きた。米韓両軍が万一の場合北朝鮮の挑発地点に反撃を加える合同演習を続けている。 (記事全文⇒)

北朝鮮新指導部のおとり外交
【オリジナル記事 2012年3月25日掲載】
北朝鮮の新指導部が核兵器やミサイル開発を一時停止することで米国と合意した。米は栄養食品24万トンを見返りに提供する。ところが半月後、北朝鮮は人工衛星を打ち上げると予告した。米は「打ち上げは合意違反」と主張しているが、北朝鮮は「衛星打ち上げは合意とは別」と主張し、食品の提供を要求している。オバマ政権もクリントン、ブッシュ両政権を悩ませた北朝鮮のおとり外交に捕まった。 (記事全文⇒)

朝鮮半島 首脳会談計画頓挫の背景を読む
【オリジナル記事 2011年6月19日掲載】
韓国と北朝鮮が首脳会談を目指して北京で秘密接触をしたが実現しなかった。天安沈没事件の謝罪や核放棄の問題など対話を妨げる山はまだ嶮しい。だが、秘密接触では山を乗り越えるための玉虫色の妥協案が出た。来年、韓国は核安全保障サミット、北朝鮮は強盛大国の大門を開く。南北関係の成り行きはこれら行事の成否にも関わることになる。 (記事全文⇒)

朝鮮半島の緊張再燃 焦点は有事の核
【オリジナル記事 2011年3月6日掲載】
中東情勢が朝鮮半島に影を落としている。北朝鮮はリビアの実力者カダフィ大佐が核放棄をしたことが現在の窮地を招いたとみて核への執着を強めている。一方、米韓両軍は有事の際、特殊部隊を北朝鮮に侵入させて核兵器を撤去する演習を始めた。緊張が高まる中、韓国国内では核武装論が台頭している。 (記事全文⇒)

米中首脳会談の焦点 北朝鮮政策
【オリジナル記事 2011年1月23日掲載】
オバマ大統領と胡錦濤国家主席が19日「朝鮮半島の緊張緩和には南北間の建設的な対話が不可欠」とする共同声明を発表した。米中が対話再開で合意したのだ。北朝鮮はこれに素早く反応して軍事高官級会談を提案、韓国も応じざるを得なくなった。だが、韓国内には北朝鮮の真意を疑う見方が消えない。 (記事全文⇒)

揺れる朝鮮半島
【オリジナル記事 2010年12月12日掲載】
朝鮮半島には2つの台風の眼がある。1つは北朝鮮が進める核開発。もう1つはそれを進める金正日体制だ。6カ国協議は交渉によって核開発の除去を目指したが、頓挫した。次の対応策として浮上しているのが、ポスト金正日を待って体制変革を狙う動きだ。最近の緊張の背景にはこの動きがをめぐる確執がある。 (記事全文⇒)

中国覇権外交の拡大(3)朝鮮半島政策
【オリジナル記事 2010年12月12日掲載】
朝鮮半島情勢の緊迫化と並行して、中国が北朝鮮を擁護する姿勢を強めている。習近平国家副主席が「朝鮮戦争以来の血盟の友誼を忘れない」と強調。中国軍幹部は北朝鮮を米軍に対する緩衝地帯として維持する考えを隠さない。北朝鮮の核保有についても、中国は現状維持に傾いているとの見方が強い。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核保有、中国は容認するのか
【オリジナル記事 2010年10月17日掲載】
金正日総書記が三男正恩氏を加えた新指導部を発足させた。その狙いの1つは、正恩氏の後継者としての立場を固めること。そして、もう1つは北朝鮮を核保有国として国際的に認知させることだろう。中国との密接な連携はこの狙いを視野に入れている。 (記事全文⇒)

北朝鮮で何が起きているか
【オリジナル記事 2010年9月19日掲載】
北朝鮮が予告した労働党代表者会議がまだ開かれない。同会議で「党最高指導機関を選出する」とのことだった。西側では、金正日総書記の三男ジョンウン氏がこれを機に後継者として表面に出るとの見方が強まった。だが、同総書記は8月に訪中した際、「西側の間違ったうわさだ」とジョンウン氏後継説を否定したという。 (記事全文⇒)

米韓と中朝、朝鮮半島の対決
【オリジナル記事 2010年7月26日掲載】
米韓両軍が北朝鮮を仮想敵とする史上最大の海上軍事演習を開始した。米は並行して北朝鮮指導部を標的にする新たな金融制裁措置も打ち出した。北朝鮮は「核抑止力で対決する」と反発。中国も「外国軍隊の演習に断固反対する」と警告。米韓対中朝という朝鮮戦争以来の対立が新局面を迎えた。 (記事全文⇒)

国連安保理の限界
【オリジナル記事 2010年7月11日掲載】
国連安保理が韓国の哨戒艦事件に関する議長声明を出した。中国の主張に配慮し、事件の責任者の名指しを避け、非難も控え、懸念だけを表明した。中国の温家宝首相は5月の日韓訪問で「誰かをかばうようなことはしない」と大見得を切ったが、結局のところ北朝鮮をかばう結果になった。 (記事全文⇒)

韓国哨戒艦の沈没事件 国際社会のジレンマ
【オリジナル記事 2010年6月20日掲載】
国連安保理が韓国の哨戒艦沈没問題で苦慮している。韓国は北朝鮮の魚雷攻撃で哨戒艦が沈没したと主張し、安保理が相応の措置を取るよう要求した。だが、北朝鮮は安保理が北朝鮮に不利な措置を決めれば、全面戦争も辞さずと警告。安保理がこのような国に対してどのような措置が取れるか問われることになった。 (記事全文⇒)

中国の北朝鮮政策に変化
【オリジナル記事 2010年6月6日掲載】
中国の対北朝鮮政策が変化しているとの見方が出ている。韓国の哨戒艦「天安」をめぐる問題で、中国の温家宝首相は「どちらか一方をかばうことはない」と発言したことがその例だ。北朝鮮の核開発問題でも、立場の違いは歴然としてきた。 (記事全文⇒)

哨戒艦「天安」沈没、誰が何のために攻撃したのか
【オリジナル記事 2010年5月30日掲載】
韓国の調査団は「北朝鮮の魚雷攻撃で天安は沈没した」と結論づけた。では、誰が何のために攻撃したのか。ニューヨーク・タイムズは「金正日総書記が攻撃を命じたはずだ」という米情報機関の見解を伝えた。その背景には、核保有国として北朝鮮の立場を国際的に確立する狙いがある。 (記事全文⇒)

金正日総書記の訪中、溝は埋まったのか
【オリジナル記事 2010年5月16日掲載】
中国の新華社通信は5月7日、胡錦濤国家主席と北朝鮮の金正日総書記が朝鮮半島非核化のため協力することで合意したと報じた。だが、北朝鮮外務省はこの2週間前に核兵器に関する備忘録を発表、非核化は核の無い世界が実現する時と主張した。両国間の溝は埋まったのだろうか。 (記事全文⇒)

韓国哨戒艦沈没をめぐって広がる波紋
【オリジナル記事 2010年4月26日掲載】
韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没から1ヶ月。沈没の原因はまだわからないが、韓国の大手メディアは北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したとの見方で一致してきた。李明博大統領はじめ政府高官もこの見方を否定しない。緊張が続き、6カ国協議再開も遠のく見通しになるなど波紋が拡がっている。 (記事全文⇒)

韓国の哨戒艦沈没が巻き起こした緊張
【オリジナル記事 2010年4月11日掲載】
韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没が韓国の世論を苛立たせている。沈没の原因はまだわからないが、北朝鮮が関わっているとの疑いが消えない。李明博大統領は原因が分かった時の対応に備え、予定していた11日からの訪米計画を短縮した。 (記事全文⇒)

南北首脳会談開催の条件
【オリジナル記事 2010年2月14日掲載】
韓国と北朝鮮が首脳会談開催を目指して交渉を進めている。双方の関係者が昨年後半から接触を重ね、議題を検討した。韓国側は開催の条件として、北朝鮮が開催合意文の冒頭に非核化を明記するよう要求。しかし、北朝鮮は核問題の進展という表現を主張して折り合わなかったという。(記事全文⇒)

北朝鮮は6カ国協議に戻るか
【オリジナル記事 2009年10月11日掲載】
金正日総書記が米朝対話を優先する姿勢を変えない。米との対話で核保有国の立場を確保するのが狙いだ。同総書記が温家宝首相との会談で6カ国協議にも応じるかのような発言をしたが、米朝対話を優先する姿勢を変えたわけではない。(記事全文⇒)

北朝鮮の平和攻勢
【オリジナル記事 2009年9月27日掲載】
北朝鮮の金正日総書記が中国の特使との会談で、朝鮮半島の非核化を目指す方針は変わらないと主張した。また、北朝鮮の核問題については、2国間または多国間の対話で解決したいと述べた。だが、この発言が核兵器の放棄や6カ国協議への復帰を意味すると考えるのは早計のようだ。(記事全文⇒)

北朝鮮が固執する米朝直接対話
【オリジナル記事 2009年8月22日掲載】
北朝鮮がクリントン元大統領の訪朝を契機に、柔軟姿勢に転じた。米国に対しては、拘束していた女性記者2人を釈放。韓国には中断している離散家族再会や金剛山観光の再開なども約束した。狙いはオバマ政権と直接対話し、北朝鮮を核保有国として認知させることだ。(記事全文⇒)

北朝鮮核問題の包括的解決案が浮上
【オリジナル記事 2009年7月26日掲載】
北朝鮮の核問題解決のため、米韓が400億ドルの経済支援を含む包括的解決案の検討を始めた。北朝鮮が核放棄をすることが確実になった時点で、米は国交正常化交渉に応じるほか、韓国が中心となって400億ドル相当の経済支援をまとめるという内容。だが、北朝鮮は正式提案を待たずに早くも拒否した。(記事全文⇒)

サイバーテロの脅威が現実に
【オリジナル記事 2009年7月12日掲載】
米と韓国で政府機関や民間のウエブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けた。ハッカーグループが標的のサイトに大量のデータを一度に送りつけ、マヒ状態にした。北朝鮮による組織的な犯行との見方もあるが、確たる証拠はない。ただ、サイバーテロが国際安保の新たな課題に浮上したことは明らかだった。(記事全文⇒)

米国の核の傘が果す役割
【オリジナル記事 2009年6月21日掲載】
米韓首脳会談で、両国は「核の傘を含む拡大抑止力で韓国を守ること」を確認した。また、北朝鮮の核とミサイルの完全な廃棄でも合意した。金正日総書記は核武装した北朝鮮を後継者に引き継ぐ計画と言われるが、米韓はこれに真っ向から対決する姿勢を打ち出した。(記事全文⇒)

北朝鮮の後継体制づくり
【オリジナル記事 2009年6月14日掲載】
金正日総書記が後継体制づくりを急いでいるとの見方が強まっている。後継者に三男の正雲氏を指名。補佐役に義弟の張成沢氏や呉克烈大将を抜擢した。核実験やミサイル発射を繰り返すのも、核武装した北朝鮮を正雲氏に残すためだという。国連安保理決議はこの動きを止められるのか。(記事全文⇒)

北朝鮮は核実験で何を狙うのか
【オリジナル記事 2009年5月31日掲載】
北朝鮮が25日、2回目の核実験を敢行。これを伝えた朝鮮中央通信は「実験の成功が150日戦闘に立ち上がった我が軍隊と人民を大きく鼓舞している」と伝えた。150日戦闘は、金正日総書記の三男正雲氏が主導しているとみられる総動員態勢。核実験の狙いが何処にあるかを示唆している。(記事全文⇒)

北朝鮮が核開発を再開した背景
【オリジナル記事 2009年5月10日掲載】
北朝鮮が核実験を予告、危機感を掻き立てている。国連安保理が議長声明で、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げを非難したことに反発。6カ国協議からの離脱を宣言した上で、核実験やミサイル発射など一連の強硬措置を予告した。これに対し、国際社会は6カ国協議再開を呼びかける以外に、打つ手がない。(記事全文⇒)

北朝鮮の人工衛星が担う役割
【オリジナル記事 2009年4月12日掲載】
世界の常識と北朝鮮の常識が相容れない例は多い。しかし、北朝鮮の人工衛星打ち上げほど、その差が際立つ例は珍しい。金正日総書記が9日、国家の最高ポスト国防委員長に再選された。人工衛星は、その祝賀ムード盛り上げのためとの見方が多い。だが、海外の常識が国民の耳に届くのは時間の問題との見方もある。(記事全文⇒)

北朝鮮の通信衛星打ち上げ宣言の背景
【オリジナル記事 2009年4月5日掲載】
北朝鮮が取り組んでいることが2つある。1つは、長距離ミサイルの完成。もう1つは、核弾頭の小型化。これを組み合わせて、米本土に届く長距離核ミサイルを造る。同時に、日本を狙う中距離ミサイル、ノドンにも核弾頭を装着する。今回の通信衛星の打ち上げは、その技術開発の役割を担っている。(記事全文⇒)

北朝鮮の人工衛星打ち上げ宣言
【オリジナル記事 2009年3月22日掲載】
北朝鮮がテスト用の通信衛星を打ち上げると予告した。だが、実体はテポドン2号ミサイルの性能テストで、国連安保理決議にも違反するというのが大方の見方だ。日米韓は場合によっては撃墜も辞さずと強硬。中国も胡錦濤主席が北朝鮮の金英逸首相と会談して懸念を表明したが、打ち上げが変わる気配はない。(記事全文⇒)

朝鮮半島の緊張高まる
【オリジナル記事 2009年3月8日掲載】
朝鮮半島が北朝鮮のミサイルと米韓合同軍事演習をめぐって緊迫している。日米は、北朝鮮がミサイルを発射すれば、撃墜する事態もあり得ると主張。一方、北朝鮮は米韓合同軍事演習の期間、韓国の民間航空機の安全を保障できないと警告した。双方とも直接行動を匂わせての対決である。(記事全文⇒)

北朝鮮の挑戦
【オリジナル記事 2009年2月15日掲載】
北朝鮮が核放棄の条件を示した。米が北朝鮮に対する敵視政策と核の脅威を完全に清算するか、あるいは、現在の敵対関係のまま、両国が核保有国として同時に核軍縮をするか、どちらかだという。ねらいは核保有国の立場を確立し、核を長期保有することだ。オバマ政権はこの北朝鮮の挑戦を阻めるか、疑問は多い。(記事全文⇒)

オバマ新大統領の選択(2)北朝鮮の核放棄
【オリジナル記事 2009年1月18日掲載】
北朝鮮がオバマ新政権誕生を前に、核放棄は米朝関係の正常化後に実施するとの新方針を表明した。関係正常化は核放棄後とする日米などの立場とは相容れない。北朝鮮は、この方針で核兵器の長期保有を狙っていることは間違いない。これに対し、オバマ新政権はどう出るか。日本も対応を問われる。(記事全文⇒)

金正日総書記の健康問題
【オリジナル記事 2008年12月21日掲載】
金正日総書記の健康悪化説が浮上してから3ヶ月余り。日本はじめ海外では依然重病説が流れている。だが、北朝鮮のメディアは同総書記が精力的に地方視察を続けていると伝えている。国家指導者の健康が関心を集めるのは昔も今も変わらない。しかし、国外と国内でこれだけ差があるのは例がないだろう。(記事全文⇒)

南北関係の緊張深刻化
【オリジナル記事 2008年12月7日掲載】
北朝鮮と韓国の李明博政権の対立が深刻化。北朝鮮は12月1日から軍事境界線の通行を制限、開城工業団地の韓国側関係者の半数を追放した。背景には、李明博大統領が打ち出した経済協力政策に対する北朝鮮側の不満や、韓国民間団体が北朝鮮に向けて続けているビラ散布への苛立ちがある。(記事全文⇒)

北朝鮮で何が起きているのか
【オリジナル記事 2008年11月16日掲載】
北朝鮮が軍事境界線を遮断、南北間の往来を止めると韓国側に通告した。背景に、韓国側民間団体が金正日総書記の健康悪化を伝える大量のビラを北朝鮮上空に散布。北朝鮮側が同総書記の健在を示す写真を公開して対抗する情報合戦がある。そんな中での北朝鮮の軍事境界線遮断の通告は何を意味するのか。(記事全文⇒)

6カ国協議 日米協調の限界
【オリジナル記事 2008年10月26日掲載】
6カ国協議で、日米の溝が深まった。米は日本の反対を押し切って北朝鮮をテロ支援国指定から解除。米はさらにオーストラリアに対し日本に代わって北朝鮮に対するエネルギー支援に加わるよう働きかけた。これに対し、日本は北朝鮮に対する経済制裁の延長を決めた。(記事全文⇒)

6カ国協議 北朝鮮の異変
【オリジナル記事 2008年9月21日掲載】
金正日総書記の病変が伝えられてから2週間。北朝鮮は詳細を公表しないが、日本はじめ関係国には衝撃だった。万一の場合、誰が核兵器を管理するのか。大量の難民が食糧を求めて国境の外にあふれ出ないか。拉致された日本人は安全か。今のところ、北朝鮮国内の混乱は無いというが、眼は離せない。 (記事全文⇒)

6カ国協議 米朝協調路線の頓挫
【オリジナル記事 2008年9月7日掲載】
北朝鮮が核施設の無能力化を中断、米朝中心の協調路線が頓挫した。発端は、米が核申告の検証対象に核兵器も含める要求をしたこと。北朝鮮はこれに反発して、検証を拒否。米は対抗して北朝鮮のテロ支援国指定解除を延期と対立がエスカレート。6カ国協議が振り出しに戻りかねないことになった。 (記事全文⇒)

拉致被害者に関する再調査の焦点
【オリジナル記事 2008年8月17日掲載】
北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じた。調査委員会が秋までに結論を出すという。北朝鮮の再調査は3回目。日本は過去2回の調査結果にまったく納得しなかった。今回は北朝鮮が再調査を開始した時点で制裁の一部を解除する。前回と違う何かを期待できるのか。 (記事全文⇒)

6カ国協議 北朝鮮核申告の評価
【オリジナル記事 2008年7月6日掲載】
米のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが北朝鮮との核交渉を評価する社説を掲載した。核施設の無能力化で核兵器用プルトニウムがこれ以上増えなくなることを重くみたのだ。タイム誌はブッシュ政権の楽勝とまで言い切った。テロ支援国指定という実質的意味がない代物をエサに、大魚を釣ったというのである。(記事全文⇒)

北朝鮮が拉致問題再調査でねらうもの
【オリジナル記事 2008年6月22日掲載】
北朝鮮が「拉致事件の生存者を発見し、帰国させるための再調査」を約束した。だが、北朝鮮外務省の声明に「生存者」の文字はなく、疑問は多い。北朝鮮は近く核計画の申告もするが、これには核兵器は含まれていない。それでも、米は北朝鮮をテロ支援国指定から解除するという。 (記事全文⇒)

6カ国協議 北朝鮮が核保有容認を要求
【オリジナル記事 2008年6月8日掲載】
北朝鮮が核保有容認の要求を表面に出した。廃棄はプルトニウム核施設に限り、核兵器と核分裂物質は含まないという。ブッシュ政権は最近、核施設を無能力化し、核分裂物質のこれ以上の生産を阻止することに交渉の重点を置いていた。北朝鮮はこれを受け容れるが、核兵器は廃棄せず保有を続けるというのだ。 (記事全文⇒)

6ヶ国協議 行方混沌
【オリジナル記事 2008年5月6日掲載】
ブッシュ政権が「北朝鮮とシリアの核開発協力の証拠」を公開した。事実とすれば、北朝鮮は核放棄を約束しながら、核技術の海外移転を謀ったことになる。同政権が6カ国協議の成果を覆しかねない、このような証拠を今になって公開したのは何故か。 (記事全文⇒)

6ヶ国協議 ブッシュ政権の焦り
【オリジナル記事 2008年4月13日掲載】
ブッシュ大統領の任期が残すところ10ヶ月を切った。核問題を解決して同大統領の外交実績とするには十分な時間とは言えない。8日の米朝シンガポール会談では、功を焦るブッシュ政権が北朝鮮に大幅な譲歩をしたことが明らかとなった。(記事全文⇒)

6ヶ国協議 成否の岐路
【オリジナル記事 2008年3月16日掲載】
ブッシュ政権が北朝鮮核問題の解決を目指して最後の努力を始めた。焦点は、北朝鮮のウラン核開発疑惑とシリアへの核技術移転疑惑という2つの疑惑の扱い。だが、米朝間の溝は深い。ジュネーブの米朝交渉で、ヒル国務次官補は「進展があった」と語ったが、金桂寛外務次官は両疑惑の存在を否定する立場を変えなかった。(記事全文⇒)

韓国新政権の課題
【オリジナル記事 2008年2月17日掲載】
李明博次期大統領が25日に就任する。公約の1つは、対北朝鮮政策の大幅修正。盧武鉉大統領と金正日総書記が昨年10月の首脳会談で調印した「南北関係発展と平和繁栄の宣言」も再検討するという。これに対し、北朝鮮のメディアは李明博氏が次期大統領に当選したこともまだ伝えていない。(記事全文⇒)

北朝鮮の核放棄の意思に疑問深まる
【オリジナル記事 2008年1月6日掲載】
米国が、北朝鮮は核計画の申告を年内に実施しなかったと発表。これに対し、北朝鮮は11月に米に通告したと反論。両者が真っ向から対立することになった。北朝鮮が核計画の完全で正確な申告をすることは核放棄を実現する上で不可欠。対立は、北朝鮮が核放棄をする意思があるのかとの疑問を深めている。(記事全文⇒)

米朝核交渉の正念場
【オリジナル記事 2007年12月16日掲載】
ブッシュ大統領が金正日総書記に親書を送った。北朝鮮が製造した核兵器の数、抽出したプルトニウムの量、海外に移転した核技術などすべてを申告するよう求める内容だという。金総書記は「我々は約束を守る。あなた方も守るよう期待する」と口頭で回答した。北朝鮮がどのような申告をするか、核交渉は正念場を迎えた。(記事全文⇒)

北朝鮮のテロ支援国指定解除問題
【オリジナル記事 2007年11月25日掲載】
アメリカが年内に北朝鮮をテロ支援国指定から解除するかどうか微妙になった。ブッシュ大統領は訪米した福田首相との会談で「北朝鮮の非核化はまだ十分とは言えない」と発言。年内に解除するには11月16日までに議会に通告するのが規則だが、国務省はこれをしなかった。北朝鮮が解除の条件を満たすか、米国内に疑問が生まれている。(記事全文⇒)

韓国大統領選挙 情勢は流動的
【オリジナル記事 2007年11月18日掲載】
野党ハンナラ党の李明博元ソウル市長が支持率40%超で1位。無所属の李会昌元ハンナラ党元総裁が20%台で2位。与党系大統合民主新党の鄭東泳元統一相は支持率10%台で低迷している。だが、1位の李明博候補は金融スキャンダル表面化の不安が消えない。これに対し、与党系は民主党など野党勢力との統合で陣営強化をねらうなど、情勢は最後まで流動しそうだ。(記事全文⇒)

韓国大統領選挙、北朝鮮政策の攻防
【オリジナル記事 2007年10月21日掲載】
韓国大統領選挙は与党大統合民主新党の鄭東泳候補、野党ハンナラ党の李明博候補の2人の対決となった。政策は、与党系の鄭候補は福祉重視路線、野党の李候補は高度成長路線と対称的。選挙戦では、盧武鉉大統領が先の南北首脳会談で合意した北朝鮮に対する経済協力の履行問題が焦点となる。(記事全文⇒)

朝鮮戦争の終戦宣言の可能性
【オリジナル記事 2007年10月14日掲載】
朝鮮半島情勢が動き出した。北朝鮮が寧辺の核施設を無能力化する作業を開始。米国務省はテロ支援国リストから北朝鮮を削除するための手続きを始めた。並行して、米国と韓国は連携して朝鮮戦争の関係国による首脳会談を開催して終戦宣言をする計画を進めている。ブッシュ、盧武鉉両大統領が任期切れに直面して荒仕事に手を付けた感がないでもない。(記事全文⇒)

南北首脳会談、背後に米の影
【オリジナル記事 2007年10月8日掲載】
盧武鉉大統領と金正日総書記が南北平和宣言に署名した。その焦点の1つは、朝鮮戦争の終戦宣言をして恒久的平和体制を構築するとの合意である。昨年11月の米韓首脳会談で、ブッシュ大統領が描いたシナリオと同じだ。盧武鉉大統領が今回の南北首脳会談で金正日総書記に伝え、3者の合意が成立した。(記事全文⇒)

6ヶ国協議、陰の焦点
【オリジナル記事 2007年9月30日掲載】
イスラエル空軍機がシリアを空爆した。米英の新聞によれば、攻撃目標はシリアが北朝鮮の協力で建設中と疑われる核施設だった。イスラエル特殊部隊は空爆に先立って、同施設を急襲、北朝鮮から持ち込まれた核開発の証拠を押収したという。事実とすれば、6ヶ国協議の成果を根底から覆しかねないが、今のところ関係国の誰も事実を語らず、疑惑だけが膨らんでいる。(記事全文⇒)

ブッシュ大統領の賭け、米朝関係正常化
【オリジナル記事 2007年9月16日掲載】
ブッシュ大統領が米朝関係正常化に動いている。同大統領は、北朝鮮が核計画を完全放棄すれば、平和協定を結び、朝鮮半島に恒久的平和体制を構築すると表明。韓国の盧武鉉大統領が10月の南北首脳会談で金正日総書記にこの提案を伝達する。実現すれば、北東アジアの転機となる。(記事全文⇒)

北朝鮮のテロ支援国指定解除
【オリジナル記事 2007年9月9日掲載】
米ブッシュ政権が日本人拉致問題の解決を待たずに北朝鮮をテロ支援国リストから外すことが確実になった。北朝鮮が核計画の完全な申告と核施設の無能力化を年内に実施すれば、米国は北朝鮮をテロ支援国リストと対敵通商法の適用から外すという取引が成立したためだ。ブッシュ大統領はさらに北朝鮮の非核化を条件に、関係正常化を目指す考えも表明した。(記事全文⇒)

韓国大統領選挙の争点
【オリジナル記事 2007年9月2日掲載】
大統領選挙は12月19日、争点の1つは北朝鮮との協力問題である。盧武鉉大統領は10月の南北首脳会談で大型経済協力に合意する予定で、与党系候補が当選すれば合意の継承は確実。だが、現在の最有力候補は野党ハンナラ党の李明博候補。同候補は協力には北朝鮮の核放棄が条件と主張して同大統領と対立。この対立に、北朝鮮が大統領支持の立場で参戦、野党を標的に非難、攻撃を繰り返している。(記事全文⇒)

南北首脳会談 キーワードは民族同士
【オリジナル記事 2007年8月26日掲載】
韓国と北朝鮮が2回目の首脳会談を開催する。その合意文で、双方は「民族の精神を土台に民族の共同繁栄の局面を開く」と民族の一体化を強調。盧武鉉大統領は閣議で「経済共同体の形成を目指す」と抱負を述べた。会談が経済協力に重点を置くことは明らかで、核問題は主要な議題にならない見通しである。(記事全文⇒)

日本人拉致事件の闇
【オリジナル記事 2007年7月29日掲載】
北朝鮮外務省は19日、日本人拉致問題に関する備忘録を発表した。北朝鮮は誠意ある努力をして拉致問題を解決した。しかし、日本は死人を生き返らせよと言うに等しい主張を続けている。これは、日本が問題を長引かせ、核武装をする機会をねらっているためだという内容である。(記事全文⇒)

6カ国協議 北朝鮮の戦略的決断
【オリジナル記事 2007年7月23日掲載】
北朝鮮が核施設の無能力化を年内に実施する案に待ったをかけた。ほかの6カ国協議参加国も同時に約束を実行するべきだとの理由だ。北朝鮮代表の金桂寛外務次官は核施設を解体するためには重油提供のほか、米の敵視政策の転換、軽水炉の提供も必要と主張。北朝鮮が核施設の無能力化の見返りに何をねらっているかを示唆した。(記事全文⇒)

北朝鮮核施設の稼動停止の条件
【オリジナル記事 2007年7月8日掲載】
北朝鮮が核施設の稼動停止に前向きな動きを見せている。北朝鮮外務省は韓国から約束の重油が到着すると同時に稼動を停止すると約束した。だが、楽観は禁物だ。日米などが6カ国協議の合意を実施しない場合、再稼動することも示唆している。核問題解決への道程は平坦ではない。(記事全文⇒)

米朝会談 何を約束したのか
【オリジナル記事 2007年7月1日掲載】
米のヒル国務次官補が訪朝、帰国後の記者会見で極めて楽観的な見通しを示した。北朝鮮の核施設の無能力化は今年中に可能、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和体制構築も今年中に開始したいという。実現すれば、核問題解決だけでなく、朝鮮半島の恒久的な和平に向けての大きな進展となる。だが、北朝鮮はそれを可能にする戦略的転換をしたのかとの疑問が消えない。(記事全文⇒)

6カ国協議 合意の行方
【オリジナル記事 2007年6月18日掲載】
バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮資金がようやく落着した。北朝鮮はIAEA要員を招く書簡を送り、6カ国協議の合意に基づいて核施設の活動停止に取り掛かる姿勢を見せた。だが、疑念も残る。北朝鮮外務省はその直前、米が軍拡を続けている以上、我々は自衛のための抑止力を増強せざるを得ないと核抑止力強化を示唆。今後の交渉の多難さを窺がわせた。(記事全文⇒)

米朝関係正常化、ブッシュ政権のラブコール
【オリジナル記事 2007年5月20日掲載】
ブッシュ政権が対北朝鮮政策を180度転換、金融制裁解除に続いて、北朝鮮をテロ支援国の指定から解除する動きや、平和協定を結ぶ案など一連の柔軟姿勢を見せている。テロ支援国の指定解除では、日本人拉致問題の解決を前提条件からはずした。この同政権のラブコールに対し、北朝鮮は音なしの構えを続けている。(記事全文⇒)

6カ国協議 合意実施を阻む北朝鮮資金
【オリジナル記事 2007年4月22日掲載】
北朝鮮が核施設の活動停止に応じない。米の金融制裁で凍結された北朝鮮の資金がまだ戻らないというのが理由だ。だが、米とマカオ当局はすでに資金の全額2,500万ドルの凍結を解除したと発表。銀行も口座の持ち主が手続きをすれば、資金を動かせると保証した。しかし、北朝鮮側はまだ資金を動かせないという。(記事全文⇒)

6カ国協議、金融制裁譲歩の効果
【オリジナル記事 2007年3月25日掲載】
銀行送金の遅れが6カ国協議を休会に追い込んだ。米とマカオ両政府のはからいで、北朝鮮に対する金融制裁を解除、資金の凍結も解いた。だが、マカオから北京まで送金できなかった。もともと凍結した資金の大半は、米財務省が違法行為の証拠と認定したダーティ・マネー。銀行が送金しようとしても、口座の名義人が死亡するなどで、確認できないものもあるという。(記事全文⇒)

北朝鮮のウラン核開発、米の判断後退
【オリジナル記事 2007年3月18日掲載】
米情報機関が北朝鮮のウラン核開発に関する判断を後退させた。国家情報省の北朝鮮担当官が議会で「中程度の確信」と証言。従来の「強い確信」から後退した。新判断は、ウラン核開発が存在しない可能性も含むという。北朝鮮のウラン核開発疑惑が浮上して4年余、同疑惑が原因で、米朝枠組み合意が破綻、北朝鮮は核実験に走った。判断の後退は、北朝鮮の立場を有利にするのは確実。イラクの大量破壊兵器問題に次ぐ、米情報機関の失態になりかねない。(記事全文⇒)

6カ国協議、合意の危うさ
【オリジナル記事 2007年2月18日掲載】
6カ国協議が朝鮮半島非核化の初期段階の措置で合意した。その1つは「北朝鮮が最終放棄を目標に寧辺の核施設の稼動を停止・封印し、IAEAの監視と検証を認めるなら、重油5万トンを提供する」という合意。ところが、北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は「核施設を一時停止すれば、重油100万トンを提供することで合意した」と伝えた。今後の多難さを予告するかのような報道である。(記事全文⇒)

米朝金融制裁協議を読む
【オリジナル記事 2007年2月4日掲載】
6カ国協議が2月8日から始まる。その成否は、依然、金融制裁問題の成り行き如何にかかっている。1月30日から行われた同問題をめぐる米朝協議について、米側は「前向き」と受け取れる評価をした。だが、北朝鮮政府に近い筋は「米は証拠を示せなかった」と非難、「米が問題を解決しなければ、6カ国協議の場で核実験を予告せざるを得なくなる」と主張した。楽観するのはまだ早いようだ。(記事全文⇒)

北朝鮮は核を放棄するか
【オリジナル記事 2007年1月14日掲載】
北朝鮮の労働新聞など3紙は1日、新年恒例の共同社説で、核保有は「民族史的慶事」と自賛。平壌では4日、市民10万人が決起集会を開催、「強力な抑止力によって、我々は恐れるものがなくなった」と気勢をあげた。米ABC放送によれば、核実験再開の動きもあるという。これで核放棄をするとは思えない。(記事全文⇒)

6カ国協議は成果なし
【オリジナル記事 2006年12月24日掲載】
6カ国協議は泰山鳴動して鼠一匹も出なかった。北朝鮮は核問題の交渉に入る前提として、米の金融制裁解除を要求。関心は米朝金融制裁交渉に移り、6ヶ国協議は空洞化した。米朝は金融制裁交渉を1月中旬に再開するが、解決には時間が必要。北朝鮮はその間、核保有の既成事実化をねらうに違いない。(記事全文⇒)

6カ国協議 米中が鍵を握る
【オリジナル記事 2006年12月10日掲載】
北朝鮮が予想どおり核保有国の立場を宣言。金桂寛外務次官は「一方的な核の放棄には応じられない」と主張した。核放棄の見返りに経済支援という日米韓の提案を拒否し、北朝鮮の核放棄には、米も核放棄で答えるべきだという主張だ。協議を再開しても、北朝鮮がこの主張を続けるかぎり、進展はないだろう。政権転覆も視野に入れる米、交渉重視の中国、両国の今後の出方が鍵となる。(記事全文⇒)

6カ国協議の行方
【オリジナル記事 2006年11月12日掲載】
米共和党の中間選挙敗北が6カ国協議にどう響くかが焦点になった。協議再開を前に、北朝鮮は核保有国として協議に臨み、米の金融制裁解決が前提と予告した。ブッシュ政権は拒否の姿勢を明確にしたが、選挙で躍進した民主党は同政権に対し、北朝鮮との直接交渉を迫る構えを見せている。北朝鮮がこの状況に付け込むのは必至。日本が目指す核と拉致問題の同時解決にも影響が及びかねない。(記事全文⇒)

韓国、スパイ事件に疑心暗鬼
【オリジナル記事 2006年11月5日掲載】
韓国の国家情報院が民主化運動の元活動家たちを北朝鮮のスパイとして逮捕した。同運動出身者の中には盧武鉉政権の誕生に貢献し、政権の中枢にいる要職者も多い。国民が衝撃を受けているとき、捜査の最高責任者が辞任。政権内の親北朝鮮勢力が事件解明を嫌って圧力をかけた疑いも浮上した。(記事全文⇒)

北朝鮮の核実験と核ドミノ
【オリジナル記事 2006年10月29日掲載】
北朝鮮の核保有に対抗して、日本、韓国などが核開発に走るとの見方がある。米下院情報委員会が報告書でこれに言及。ニューヨーク・タイムズは「その気になれば、日本は一夜で核保有国になる」という見方を伝えた。核兵器開発の力を持つ国は、世界に約30カ国。その中でも、日本は核保有国と紙一重の差しかない「実質的核保有国」と見られている。日本の政権幹部の発言はその面から見なければならない。(記事全文⇒)

北朝鮮の核実験と制裁
【オリジナル記事 2006年10月22日掲載】
北朝鮮に対する制裁が始まった。金正日総書記は中国の唐家セン国務委員に実験の自粛など柔軟姿勢を見せたが、一方では外務省声明で、北朝鮮を「威厳ある核保有国」と位置づけ、「核保有国として世界の核削減と廃絶に取り組む」と主張している。米など既存の核保有国が核放棄をしない限り、北朝鮮も放棄しないとの意思表示のようだ。制裁拡大の中、北朝鮮がこの主張を貫けるか、金正日総書記の正念場である。(記事全文⇒)

北朝鮮が核実験を予告
【オリジナル記事 2006年10月8日掲載】
北朝鮮が外務省声明で核実験を予告した。「米の制裁によって、我が民族は生か、死かの境目。生き延びるには、核抑止力の強化しかない」と主張し、制裁で追い詰められた様子も窺わせる。実験すれば、制裁はさらに強化されることも確実。しかし、北朝鮮は実験に踏み切るとの見方が強い。(記事全文⇒)

北朝鮮制裁強化のねらい
【オリジナル記事 2006年9月24日掲載】
日本が北朝鮮に対する追加制裁を実施した。オーストラリアが続き、米も北朝鮮船舶の臨検などを含む大規模な制裁をまもなく打ち出すという。制裁によって、北朝鮮を6カ国協議に誘い出すことができるのか。それとも、追い詰め、暴発に追いやるか。岐路にさしかかったようだ。(記事全文⇒)

米韓首脳会談、作戦統制権の返還合意
【オリジナル記事 2006年9月17日掲載】
米韓首脳が、戦時作戦統制権の韓国返還に合意。朝鮮戦争以来続いてきた米軍主導の韓国防衛体制に終止符を打つことになった。米韓連合軍司令部は解体、有事を想定した米韓合同作戦計画も変更する。盧武鉉大統領念願の自主国防への一歩だが、北朝鮮がこの動きをどう見るか、予断を許さない。(記事全文⇒)

北朝鮮の核実験情報の背景
【オリジナル記事 2006年9月3日掲載】
北朝鮮が核実験をするとの情報が流れている。米が金融制裁を拡大、窮地に立った北朝鮮が核実験で対抗すると見られるのだ。北朝鮮外務省も「あらゆる対抗措置をすべて講じ、我々の体制と尊厳を守る」と実験を示唆するような声明を出した。(記事全文⇒)

米韓同盟の曲がり角、戦時作戦統制権の還収
【オリジナル記事 2006年8月27日掲載】
在韓米軍司令官が、朝鮮戦争以来保持してきた戦時作戦統制権を数年内に韓国に返還する。自主国防を掲げる盧武鉉大統領の要求に応じたのだ。今後、米韓連合軍司令部の解体、駐留米軍の規模縮小も予想され、米韓安保体制は大きく変質する。韓国内には、北朝鮮に対する抑止力の低下を懸念する声もあるが、計画は動き出した。日本への影響も必至となる。(記事全文⇒)

北朝鮮の孤立無援
【オリジナル記事 2006年8月6日掲載】
米国の金融制裁に続いて、中国も同様の金融制裁を北朝鮮に対して実施していることが明らかになった。両国は先月末には、マネーロンダリングや麻薬密輸防止などで協力する覚書にも調印した。中朝の血盟に亀裂が入ったのだ。北朝鮮はミサイルの発射後、人民軍と国民に対し戦時動員令を発動した。(記事全文⇒)

朝鮮半島の危機
【オリジナル記事 2006年7月17日掲載】
国連安保理が北朝鮮非難決議を採択して、ミサイル開発の中止を要求した。中ロをはじめ安保理15カ国の満場一致の支持だった。これに対し、北朝鮮は直ちに拒否。ミサイル発射の継続を主張し、外部の圧力には報復を示唆。国際社会と全面対決の様相になった。(記事全文⇒)

ミサイル発射で揺らぐ東アジア
【オリジナル記事 2006年7月14日掲載】
北朝鮮のミサイル発射が東アジアの勢力図を浮き彫りにした。日米は北朝鮮制裁決議案を国連安保理に提出して結束。これに対し、中ロは制裁阻止で連携。韓国も日本の動きを「過剰反応」と非難、日米の戦列から離脱した。東アジアの勢力図は、北朝鮮を囲む中ロ韓の大陸勢と日米の海洋勢の対立となった。(記事全文⇒)

テポドン2、北朝鮮の狙い
【オリジナル記事 2006年6月25日掲載】
北朝鮮がテポドン2の発射準備と思われる動きを続けている。狙いは、ブッシュ政権を直接対話に引き出すことのようだが、同政権は対話を拒否。代わりに、朝鮮半島周辺にイージス艦を並べ、ミサイル防衛システムを実戦モードに切り替えた。北朝鮮は何かを読み間違えている。 (記事全文⇒)

朝鮮半島に異常気流
【オリジナル記事 2006年6月5日掲載】
北朝鮮が韓国と約束していた南北縦断鉄道の試運転を直前になって中止した。韓国記者団が計画した開城工業団地の訪問取材も不許可。中国に与えていた短期滞在者のビザ免除も中止。その一方では、長距離ミサイル・テポドン2号の発射準備も進めている。何が起きたのか。 (記事全文⇒)

米が北朝鮮人権法で圧力、拉致と脱北者に焦点
【オリジナル記事 2006年5月22日掲載】
ブッシュ政権が拉致と脱北者問題に焦点を当てて北朝鮮に対し圧力を強めている。4月には、ブッシュ大統領自身が拉致被害者家族の横田早紀江さんと面会して支援を約束。5月からは、脱北者の米国への受け入れを始めた。いずれも、北朝鮮人権法に沿った措置。金正日政権を人権面から揺さぶると同時に、脱北者を北朝鮮に強制送還する中国に圧力をかける狙いがある。(記事全文⇒)

北朝鮮の核開発、6カ国協議崩壊か
【オリジナル記事 2006年4月24日掲載】
6カ国協議参加国の思惑が分裂した。米ブッシュ政権は金融制裁を拡大、金正日体制をじわじわと揺さぶりだした。日本も、横田めぐみさんの夫のDNA鑑定を突きつけた。だが、韓国は北朝鮮支援の拡大を提案。中国は混乱を恐れ、米に譲歩を求めた。一方で、日韓は海洋調査をめぐってあわや衝突寸前。6カ国協議の基盤は崩壊、核兵器問題は棚上げ状態になった。(記事全文⇒)

金正日総書記訪中のあと
【オリジナル記事 2005年1月30日掲載】
金正日総書記訪中目的の1つは、米の金融制裁解除への仲裁要請だった。だが、中国が仲介した米朝会談は、米側が北朝鮮の提案に不満を表明して決裂。その後、ブッシュ大統領は「妥協はしない」と態度を硬化。一部の報道は、米が北朝鮮の対外金融取引の全面遮断を視野に新たな制裁措置を検討していると伝えた。これに対し、韓国が「北朝鮮の崩壊を望む動き」と反発の声を上げた。(記事全文⇒)

北朝鮮は核を放棄するか
【オリジナル記事 2005年1月7日掲載】
米朝が偽ドル札をめぐる制裁で対立、6カ国協議の根幹が揺れている。制裁解除を要求する北朝鮮に対し、米は偽ドル制裁をテロ戦争の一環と位置づけ、金正日政権の本丸を狙っていることを隠さない。今後の成り行きによっては、6カ国協議は崩壊。北朝鮮は核に体制生存をかけて対決することになりかねない。(記事全文⇒)

米朝関係、偽ドル札疑惑で緊張
【オリジナル記事 2005年12月26日掲載】
ブッシュ政権が北朝鮮に対する締め付けを強めている。9月中旬、マカオの銀行が北朝鮮の資金洗浄に使われているとして制裁。10月初旬には、北朝鮮製の偽ドル札の流通に一役買ったとして、アイルランド労働党党首を英政府に依頼して逮捕。バーシュボー韓国駐在大使など政権幹部が北朝鮮を「犯罪政権」、「長続きしない」などと非難。金正日政権の本丸に攻撃を加え始めた。(記事全文⇒)

中朝韓3国の新協力体制が浮上
【オリジナル記事 2005年11月7日掲載】
中国と韓国が北朝鮮に対し巨額な経済支援を開始する。中国は胡錦涛国家主席の訪朝の際、20億ドルを約束した。また、韓国もエネルギーや農業分野に今後5年間に50億ドル余りの支援を決定。計画段階の支援を含めれば、支援総額は200億ドルを超えるという。6カ国協議への影響は必至。経済制裁をしても、効果がないことになりかねない。(記事全文⇒)

6カ国協議の混迷続く
【オリジナル記事 2005年9月25日掲載】
北朝鮮が、核放棄は米の軽水炉提供のあとと主張、調印したばかりの共同声明に冷や水をかけた。軽水炉は建設に30億ドル、10年の歳月が必要。北朝鮮がこの主張に固執すれば、協議のさらなる混迷は必至。ブッシュ大統領は、クリントン前政権が軽水炉提供を約束したことを失敗と厳しく批判してきたが、自分も同じ轍を踏みかねない立場に立った。(記事全文⇒)

6カ国協議(2) 協議の行方
【オリジナル記事 2005年8月15日掲載】
核の平和利用の問題が協議の行方に暗い影を投げている。北朝鮮は今回の6カ国協議で、核の平和利用の権利と軽水炉建設の再開を要求。中国、韓国も条件付で平和利用の権利を認める仲介案を示した。しかし、米は軍事目的に転用できると強く反対。その一方で、米はイランに対して平和利用を認めた。米の二重規準、中韓との足並みの乱れ、混乱が続けば、北朝鮮は核の長期保有をねらうだろう。(記事全文⇒)

6カ国協議(1) 孤立した北朝鮮
【オリジナル記事 2005年8月8日掲載】
6カ国協議は、中国がまとめた合意文書を、米など5カ国が受け入れ、北朝鮮が拒否する展開になった。中国と北朝鮮が、核政策をめぐって意見の対立を表面化させたのだ。今回の協議で、北朝鮮は日本を含めた朝鮮半島周辺を非核地帯化することを主張した。だが、中国がこうした動きに神経を尖らせていることも周知の事実である。北朝鮮は虎の尾を踏んだのか。(記事全文⇒)

6カ国協議、北朝鮮の真意を探る
【オリジナル記事 2005年7月25日掲載】
1年ぶりに6カ国協議が再開される。それを前に、金正日総書記が「朝鮮半島の非核化は故金日成主席の遺訓」、「非核化実現は我が国の努力目標」と発言したという。額面どおり解釈すれば、協議に参加する6カ国のすべてが、核の廃棄という目標で一致したことになる。だが、これで問題が解決するとの見方はまずない。(記事全文⇒)

6カ国協議、見通しは不透明
【オリジナル記事 2005年7月11日掲載】
北朝鮮が協議の再開に応じたが、進展の保証はない。核廃棄の基本戦略、対話と圧力をめぐって、日米韓中ロ、特に米韓中の足並みが揃っていない。韓国は新提案を仄めかし対話促進に意欲的だが、米ブッシュ政権は北朝鮮に懐疑的。だが、中国が国連安保理上程による制裁に反対。韓国は如何なる場合でも、軍事行動に反対を表明し、米の動きを封じている。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(30) 危機の深まり
【オリジナル記事 2005年5月9日掲載】
数々の情報が危機の深まりを示している。北朝鮮が地下核実験を準備するかのような動きを加速する。核を小型化してミサイルに搭載する技術を持ったとの情報が流れる。そして、北朝鮮高官が「我々を追い詰めれば、核物質をテロリストに渡す」と発言したことが伝わると、ブッシュ大統領は「金正日は危険人物」と非難。話し合い解決の雰囲気ではなくなった。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(29) 北朝鮮のねらいは何か
【オリジナル記事 2005年4月18日掲載】
北朝鮮が朝鮮半島非核化について声明を発表。これまでの6カ国協議は、北朝鮮から一方的に核を取り上げ、支配下に入れる「ギャングの論理」と批判。今後は、米朝が対等の立場で米の核の脅威を除去する軍縮の場にすべきだと、同協議の方針変更を要求した。ブッシュ政権はこの要求を無視。6カ国協議議長国の中国は4月中に予定していた胡錦涛国家主席の北朝鮮訪問を中止、不満を表明した。(記事全文⇒)

日米韓同盟に亀裂
【オリジナル記事 2005年4月4日掲載】
韓国政府が米韓安保関係についての「盧武鉉ドクトリン」、日韓関係についての「対日新原則」を相次いで発表。米韓安保体制の修正と、日本との関係の見直しを打ち出した。中国との関係の深まりや、北朝鮮に対する敵意の喪失があり、日米と歩調が合わなくなったのだ。竹島問題や歴史認識をめぐる韓国国内の激しい日本批判の動きも、こうした韓国の立場の変化が背景にある。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(28) 日米が標的
【オリジナル記事 2005年3月7日掲載】
北朝鮮は2日、核問題に関する備忘録を発表、核兵器は米ブッシュ政権の敵視政策に対する自衛手段として開発したと述べて、核保有の正当性を主張。ミサイル実験も自粛する理由はないとし、発射実験の再開を示唆した。また、日本について、米国の召使であり、制裁発動をたくらんでいると非難、我々は注意深く見守るっていると牽制した。核とミサイルは日米を標的にしているのだ。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(27) 核保有国宣言の重み
【オリジナル記事 2005年2月14日掲載】
北朝鮮が核兵器の保有を公式に宣言した。廃棄する場合の代価が吊り上がったことは間違いない。日米はじめ関係国は6カ国協議の再開要求で足並みを揃えたが、見通しがあるわけではない。他に選択肢がないのだ。事態打開の鍵を握るのは中国。この混迷が続けば、その存在が益々重くなるだろう。(記事全文⇒)

拉致と核、北朝鮮の出方
【オリジナル記事 2005年1月24日掲載】
横田めぐみさんのニセ遺骨の件で、北朝鮮が「日本側の捏造だ」と開き直った。日本国内には経済制裁発動を求める世論が高まったが、小泉首相は慎重姿勢を崩さない。6カ国協議の再開を優先させるブッシュ政権や韓国、中国の動きが首相の手を抑えている。北朝鮮が言う「物理的反撃」を覚悟して、日本が単独で経済制裁を実施する力があるのかが今問われている。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(26) 本丸をねらう強硬論
【オリジナル記事 2004年12月13日掲載】
北朝鮮がまたニセ遺骨で誤魔化そうとした。日本の世論は党派を越えて反発、経済制裁を要求して小泉首相を突き上げている。米ブッシュ大統領も政権内外の強硬派に金正日体制の変革を目指せと迫られている。北朝鮮の本丸に照準を合わせる強硬論である。しかし、韓国は北朝鮮擁護の姿勢を鮮明にして強硬策に反対、日米の行く手に立ちはだかりかねない雲行きとなった。(記事全文⇒)

日本人拉致事件、茶番劇を止める時
【オリジナル記事 2004年11月22日掲載】
日朝実務者協議で、北朝鮮がまたもや杜撰な回答をした。だが、考えてみれば、首領様が命じた国家犯罪を部下がまともに調査できるはずがない。金正日体制下で核や人権問題が解決できるのかが問われているのだ。このままでは、同体制の変革を求める米強硬派の主張が強まる。日本も、日朝実務者協議のような茶番劇を再検討しなければならない時がくる。(記事全文⇒)

ブッシュ政権2期目の課題、北朝鮮政策
【オリジナル記事 2004年11月8日掲載】
ブッシュ政権1期目の北朝鮮政策は消極的の一語に尽きた。2期目がこの繰り返しで済むはずがない。北朝鮮の核弾頭とミサイルを量産する動きを止めなければならないからだ。6カ国協議で成果があがらない場合、国連安保理への付託。その一方で、PSI(拡散防止構想)による海上封鎖や、あたらしく制定した北朝鮮人権法で金正日体制を揺さぶることになるだろう。同時に、最近日増しに北朝鮮寄りになる韓国との意見調整も極めて重要な鍵になる。 (記事全文⇒)

米制定の北朝鮮人権法をめぐる確執
【オリジナル記事 2004年11月1日掲載】
米議会が北朝鮮人権法を可決、ブッシュ大統領も署名した。北朝鮮国内の人権状況の改善要求、日本人拉致問題の完全解決の要求もあるが、焦点は脱北者を支援する組織への2,000万ドルという巨額な財政支出。難民の流出で東欧共産圏が崩壊した先例を念頭に置いた立法でもある。北朝鮮は「抑止力強化で対抗する」と反発。一方、中国は脱北者支援組織を「蛇頭」と決め付けて取り締まりを強化。韓国政府内にも北朝鮮との対立を煽り、核問題の解決に影響するとの懸念が出ている。 (記事全文⇒)

韓国の核関連実験の波紋拡大
【オリジナル記事 2004年9月13日掲載】
韓国が82年のプルトニウム抽出実験、2000年のウラン濃縮実験のほか、90年代にもウラン濃縮実験を行なった疑いが浮上した。IAEA(国際原子力機関)がこれを察知したほか、米政府も知っていた節がある。北朝鮮は反発し、6カ国協議への影響は必至。米情報機関は、北朝鮮が最近核実験の準備を始めた兆候を掴み、大統領に報告したという。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(25) 脱北者の影
【オリジナル記事 2004年8月16日掲載】
脱北してさまよう者は人権団体の推計では、30万人から50万人。国連の推計は10万人。韓国政府の推計は3万人から5万人。中朝国境を越えて、中国政府の監視の目を避けながら、一部は北のロシア、モンゴルへ。また、一部は東南アジアへと向かう。7月末、東南アジアから468人が集団で韓国に到着した。北朝鮮は「体制転覆をはかる最大の敵対行為」と態度を硬化させているが、流れは止まらない。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(24) 北朝鮮外交変身の背景
【オリジナル記事 2004年7月5日掲載】
北朝鮮外交が変化の兆しを見せた。北京の第3回6カ国協議では、米の新提案を評価。ジャカルタの米朝外相会談では、白南淳外相がパウエル国務長官に対し、核凍結の見返りに200万キロワット分の重油を提供する案を詳しく説明した。北朝鮮が新経済政策を実施してから丁度2年。計画推進のためのエネルギー確保が至上命題となった。折も折、ロシアと韓国がサハリン沖から朝鮮半島へのパイプライン敷設を目指して動き出した。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(23) 中国の疑問、米の不信
【オリジナル記事 2004年6月20日掲載】
中国が、北朝鮮のウラン核開発に関する米ブッシュ政権の主張に疑問を提起した。同政権が中国に対し、納得できるような証拠を示していないというのだ。一方、韓国も米国の主張に必ずしも同調していない。イラクの大量破壊兵器問題で、米情報機関の威信が失墜したことが影響している。第3回六カ国協議を前に、米中韓、それに日本の間に隙間風が吹いている。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(22) 北朝鮮は変わったか
【オリジナル記事 2004年5月31日掲載】
・国交正常化の前になすべきこと
拉致事件は北朝鮮が国家として犯した犯罪である。その被害者の救出にあたって、小泉首相が北朝鮮に援助をするのは筋が通らない。北朝鮮側が償いをするべきなのに、逆に日本側が贈り物をし、制裁をしないと約束した。首相は、この訪朝を転機にして、国交正常化交渉を進める考えのようだが、その前に、この金正日体制が正常化の相手として相応しいかどうか、よく見ることが必要だ。(記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(21) 北朝鮮の焦り
【オリジナル記事 2004年4月26日掲載】
訪中した金正日総書記が6カ国協議推進に貢献すると約束、中国は経済支援で応えるという。北朝鮮周辺では、米がPSI(拡散防止構想)や、イージス艦の日本海配備を推進、日本は特定船舶入港禁止法の制定を目指し、国連も北朝鮮の人権抑圧の実態調査を決めた。いわば、多角的包囲網が形成される。同総書記にとって、中国が最後の頼みの綱になったようだ。(記事全文⇒)

韓国政局の混乱
【オリジナル記事 2004年3月15日掲載】
韓国国会が盧武鉉大統領の弾劾案を可決、大統領権限停止に追い込んだ。同大統領就任以来の政争が行くべきところまできた。背景には、対米協調路線と民族路線の抗争が潜んでいる。憲法裁判所がいかなる裁定を下しても、両派の抗争は今後も続き、その成り行きは、極東における米中の動きと連動して、日本にも大きな影響を与えるとみなければならない。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(20) 強硬な日米、柔軟な韓中ロ
【オリジナル記事 2004年3月1日掲載】
6カ国協議で、米朝間の溝はむしろ深まった。北朝鮮はウラン核開発を完全否定、放棄の対象も核兵器開発だけに限定した。米は完全で、検証可能、不可逆的な核放棄を主張し、平和利用も認めないとの強硬姿勢を変えない。一方、韓国は北朝鮮が完全放棄を約束すれば、核凍結の段階でエネルギー支援をすると提案し、これを中ロが支持した。強硬な日米、柔軟な韓中ロの違いが顕著になった。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(19) パキスタンの援護射撃
【オリジナル記事 2004年2月16日掲載】
パキスタンが北朝鮮への濃縮ウラン核技術の流出を認めた。米ブッシュ政権の年来の主張を裏付ける援護射撃である。ところが、北朝鮮はこれを米国の捏造と一蹴、混迷状態は変わらない。ブッシュ政権がまぼろしのイラク大量破壊兵器に眼がくらみ、北朝鮮の核開発を軽視したつけがまわってきた。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(18) 米朝基本姿勢の確執
【オリジナル記事 2004年1月26日掲載】
北朝鮮が今回の核危機の発端、濃縮ウラン核開発計画の存在を否定。存在を確信するブッシュ政権と堂堂巡りの対立が続いている。同開発計画については02年10月、ケリー国務次官補と姜錫柱第一外務次官の会談で、北朝鮮も計画の存在を認めた、と米側が発表。問題解決のため、6カ国協議が発足したが、北朝鮮が存在を否定し続ければ、同協議は宙に浮くことになりかねない。 (記事全文⇒)

追い詰められる盧武鉉大統領
【オリジナル記事 2003年12月26日掲載】
就任いらい10ヶ月余、盧武鉉大統領が選挙資金疑惑で窮地に立っている。違法な資金を使った疑惑のほか、友人の追徴金減額の口利きをし、見返りに献金を受けた疑いも浮上。野党やメディアの追及に対し、「違法資金が野党の10分の1を超えれば、大統領を辞任する」と辞任を切り札にきわどい防戦をしている。 (記事全文⇒)

日本のミサイル防衛導入の反響
【オリジナル記事 2003年12月18日掲載】
小泉内閣が今週、ミサイル防衛導入を正式決定する。内外の反対もほとんどない。少し前までは考えられなかったことだ。背景には、北朝鮮が日本人の拉致を確認、核開発も肯定したあと、日本国内に起きた世論の変化がある。それが、日本の防衛力強化に拍車をかけた。だが、この世論は自衛隊のイラク派遣問題では変わった。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(17) 6カ国協議は何を目指すのか
【オリジナル記事 2003年12月1日掲載】
米議会の超党派議員が北朝鮮自由化法案を上下両院に提出した。北朝鮮の核開発放棄、民主的政権による統一支援などを掲げ、体制変革も視野に入れている。可決すれば、ブッシュ政権はこれに従うことになる。6カ国協議も最終的に何を目指すのかを問われることになるだろう。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(16) 核兵器保有の真偽
【オリジナル記事 2003年11月17日掲載】
米CIAが、北朝鮮は核実験なしで核爆弾を製造できるとの報告書を議会に提出した。ブッシュ政権が従来の曖昧な見方を捨て、核の存在を前提に対応する姿勢に転じたことを示している。この同政権の姿勢は、今後6ヶ国協議で取り上げる核廃棄の問題にも影響を及ぼすことになるだろう。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(15) 北朝鮮は変わったのか
【オリジナル記事 2003年11月4日掲載】
北朝鮮がブッシュ政権の安全保証提案を考慮する姿勢をみせた。また、6カ国協議の継続にも原則的に合意した。北朝鮮の主張の実現に肯定的に作用するならという条件付だが、ワシントン・ポストなど米主要紙は大きな方向転換と伝えた。北朝鮮は本当に変わったのだろうか。 (記事全文⇒)

韓国政局の混乱
【オリジナル記事 2003年10月27日掲載】
盧武鉉大統領が国民投票で自らの信任を問うと提案した。側近の汚職、政局混迷、大統領の支持急落などが背景にある。だが、野党の反対で提案は立ち往生。一方で、野党指導者にも汚職の疑いが浮上。混迷は重層的になった。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(14) 6カ国協議の結果
【オリジナル記事 2003年9月5日掲載】
6カ国協議は予想どおりの展開だった。米朝の溝は埋まらず、北朝鮮代表団は核実験の予告とも取れる発言をし、「協議は有害無益」と言い残して帰国した。主催国中国の面子が潰れたことは間違いない。今後、中国が協議継続に向けて事態を収拾するのか、それとも国連に問題を持ち込むか。中国が鍵を握る立場に立った。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核危機(13) 6カ国協議のねらい
【オリジナル記事 2003年8月11日掲載】
核危機が多国間協議で解決できるか疑問は多い。米朝の対立が感情面も含んで根深い上に、日本はじめ他の参加国も利害が交錯、足並みが揃うとは限らない。全員が参加し、交渉の限界を確認するだけに終わる可能性もある。米国内には、早くも多国間協議の失敗を見越し、そのあとの強硬手段を本命視する動きもある。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(12) 核再処理開始に打つ手なし
【オリジナル記事 2003年7月16日掲載】
北朝鮮が使用済核燃料棒の再処理を再開、核兵器用プルトニウムを大量に抽出したという。起爆装置の実験も実施している。実戦用の小型核兵器を持つ恐れが現実になりそうなのだ。だが、米ブッシュ政権はじめ周辺関係国は核開発を許さないと主張するものの、打つ手がない。ただ、日本の対応策だけが目立つことになった。(記事全文⇒)



北朝鮮送金疑惑の衝撃
【オリジナル記事 2003年6月26日掲載】
首脳会談開催の見返りに、北朝鮮が韓国の財閥、現代グループに10億ドルを要求。現代は韓国政府から公的資金の融資を受けて、5億ドルを北朝鮮に送金した。同時に韓国政府関係者にも150億ウオン(約15億円)を渡した。これまでに判明した北朝鮮送金疑惑の構図だ。歴史的首脳会談は世界とノーベル賞委員会を欺くペテン劇だったかのようだ。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(11) 盧大統領の変心
【オリジナル記事 2003年5月26日掲載】
米韓首脳会談で、盧武鉉大統領が従来の対北柔軟路線を変えた。共同声明で「脅威が増せば追加的措置を考慮する」と明記。続いて小泉・ブッシュ会談も、「挑発をエスカレートさせれば、より強い措置を取る」、また「核とともに麻薬の拡散阻止」でも合意。北朝鮮を資金面からも追い詰める態勢になった。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(10) 韓国の苦しい立場
【オリジナル記事 2003年5月6日掲載】
盧武鉉政権が核危機への対応をめぐって苦しい立場に追い込まれた。北朝鮮の反対で、3カ国協議からはずされた。南北閣僚級会談でも、軽くあしらわれた。一方、米ブッシュ政権との意思疎通もままならない。同政権が検討中の対北朝鮮強硬策でも蚊帳の外に置かれているとの不安が消えない。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(9)外交解決の表と裏
【オリジナル記事 2003年5月1日掲載】
北朝鮮の核保有宣言が米朝中3カ国協議の歯車を狂わせた。ブッシュ政権内に強硬派が台頭、協議再開は難しくなった。中国も外交解決を強調するが、国内には政策再検討の主張もある。この状況下、米中が連携して北朝鮮の体制変革を目指すというラムズフェルド提案が現実味を帯びている。(記事全文⇒)



北朝鮮の核開発(8)多国間協議開催へ動く
【オリジナル記事 2003年4月17日掲載】
北朝鮮が態度を軟化、関係国との多国間協議が近く北京で開催される見通しとなった。背 景には、フセイン政権崩壊後の危機感、中国、韓国の説得工作がある。だが、ブッシュ政 権内には強硬な主張が根強い。イラク戦争に勝った自信が強硬派を勇気付け、妥協を許さ ない姿勢を生んでいる。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(7) 近づく危険ライン
【オリジナル記事 2003年3月19日掲載】
北朝鮮が挑発行為を止めない。米偵察機を追尾したミグ機は撃墜もねらったことがわかった。これに対し、ブッシュ政権は外交手段による解決を強調するが、見通しはたたない。その一方で朝鮮半島周辺では、米軍の増強が続き、韓国も安保面で米側に急接近している。北朝鮮が次の手段として弾道ミサイル発射か、プルトニウム抽出などに踏み切った時、同政権には軍事力以外にいかなる選択肢があるのか。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(6) 米国の情報収集能力
【オリジナル記事 2003年3月5日掲載】
核危機が情報を米国に依存する現状を浮き彫りにしている。北朝鮮のミサイル発射、原子炉の再稼動など重要情報のほとんどは米国発である。それも、米情報機関が先端技術を駆使して集めた情報が世界に流れているのだ。この情報の背後に、ブッシュ政権の意図が隠されているのは言うまでもない。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(5) 韓国新政権の前途多難
【オリジナル記事 2003年2月27日掲載】
北朝鮮が挑発行為を続けている。ブッシュ政権は万一に備えて極東の兵力を強化、慎重な日本も石破防衛庁長官が自衛権の行使に言及した。しかし、韓国は金大中前大統領が「戦争の危険はない」と言い残して退陣。盧武鉉新大統領も「攻撃を検討すること自体に反対する」と発言した。だが、北朝鮮は新大統領就任の前日、この韓国の姿勢を嘲笑うかのようにミサイルを発射した。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(4) ブッシュ政権は知っていた
【オリジナル記事 2003年2月11日掲載】
北朝鮮は今回の核危機の原因となるウラニウム型核開発計画を1995年に開始した。94年の枠組み合意で、米国に核凍結を約束してから1年も経っていない時だ。パキスタンが高速回転遠心分離機を提供、実験も指導、すでに核兵器用の濃縮ウランを集積しているという。ブッシュ政権はかなり前からこれを知っていた(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(3) 調停役に転じた韓国
【オリジナル記事 2003年1月29日掲載】
核危機が米韓の姿勢の違いを際立たせている。金大中大統領は交渉を拒否するブッシュ大統領を暗に批判。盧武鉉次期大統領と協議の上で、中立の立場で米朝の調停に乗り出した。朝鮮戦争以来半世紀、米韓同盟に転機が訪れたことを示している。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(2) ブッシュ政権の対応
【オリジナル記事 2003年1月23日掲載】
ブッシュ政権の対北朝鮮包括協定構想の輪郭が明らかになった。核開発放棄の他、通常兵力削減の要求などもあり、アメばかりではない。一方、北朝鮮は不可侵条約の締結に固執、主張は平行線だ。また、米構想には建設中の軽水炉原発を破棄、火力発電に変更する内容もあり、日本の対応も必要になる。(記事全文⇒)



北朝鮮の核危機(1) 暴走はどこまで続くのか
【オリジナル記事 2003年1月15日掲載】
北朝鮮が米国との不可侵条約の締結を要求してNPT(核拡散防止条約)から脱退、核兵器開発、ミサイル実験再開に向かって暴走を始めた。ブッシュ政権の反応をうかがいながら、韓国の仲介努力に水をかけ、危機ラインすれすれに接近している。(記事全文⇒)



朝鮮半島の核危機
【オリジナル記事 2002年12月18日掲載】
北朝鮮が凍結中の核施設の稼動と建設を即時再開すると発表した。本格的に稼動すれば、年間原爆1−2個分のプルトニウムを生産できるという。国際社会の核開発放棄を要求す る圧力、重油供給の停止、食糧支援の減少、その上ミサイル輸出にも邪魔が入る状況に直面し、北朝鮮が賭けに出た。体制の存亡がかかる危険な賭けである。(記事全文⇒)



北朝鮮包囲網の形成
【オリジナル記事 2002年12月11日掲載】
北朝鮮が核開発を認めてから2ヶ月余、日米韓中ロ5カ国が開発放棄を求めて足並みを揃えた。IAEA(国際原子力機関)も査察を要求する決議を採択。米国は燃料用の重油供給を停止し、国際社会も食糧支援を手控えている。これに対し、北朝鮮は査察を拒否、核問題は米国の捏造と主張し始めた。対決激化は必至の情勢なのだが。(記事全文⇒)



米朝枠組み合意の行方
【オリジナル記事 2002年11月21日掲載】
 日米韓3国は北朝鮮が核兵器開発を放棄しない場合、重油供給を 12月から停止することで合意。建設中の軽水炉原発も今後の北朝 鮮の出方次第で見直すことを決めた。ブッシュ大統領は金正日総書 記に対する嫌悪感を公然と表明。北朝鮮の体制崩壊も視野に入れた 対応策を打ち出す構えだ(記事全文⇒)



拉致事件は何故防げなかったのか
【オリジナル記事 2002年11月6日掲載】
 拉致事件被害者の話は日本の安全保障の欠陥をえぐりだしている。 沿岸に北朝鮮の工作船が接近、住民を拉致した。それが何回となく 続いたのに、誰も何の対策も講じなかった。政府、警察、政党、い ずれも動かず、マスメディアも報道しなかった。国民を守るという 意識がなかったのだ。もし、沿岸警備を強化し、工作員の活動を警 戒し、国民に情報が伝わっていれば、事件は防げたのではないかと 思わずにはいられない。(記事全文⇒)



ブッシュ政権の 新朝鮮半島戦略
【オリジナル記事 2002年10月31日掲載 (APAレポート11月号転載) 】
 ブッシュ政権が北朝鮮の核開発問題で新しい動きをみせている。対イラクとは違って、武力行使を否定、国際的な外交圧力で核開発を阻止するという。国際社会はこの動きを支持。日米韓中ロの関係5カ国もこの目標に向かって協力することで合意した。いわば周辺主要国による北朝鮮包囲網の形成である。だが、北朝鮮の反応は予測しがたく、状況は厳しい。(記事全文⇒)



日朝国交正常化の条件
【オリジナル記事 2002年9月24日掲載】
 小泉首相の訪朝は、悲憤と成果という二つの結果を生んだ。拉致被害者の悲しい運命は国民の感情をとめどなく揺さぶる。一方、ピョンヤン宣言はたしかに成果と言える面もある。政府は予定通り10月に国交正常化交渉を再開して、成果の面をさらに追及したい構えだ。しかし、そのシナリオの成り行きは、今や国民の世論という不確定要因に握られていると言ってもよいだろう。グローバリゼーション時代、外国との交流は国民が主流であることを考えれば、それも当然のことだと思う。(記事全文⇒)


米朝核合意の岐路
【オリジナル記事 2002年6月20日掲載】 
 米のプリチャード朝鮮半島和平担当大使が2002年6月15日、ニューヨークで北朝鮮の朴吉淵国連大使と会談、米朝協議再開の瀬踏みをした。これに先立ってパウエル国務長官は北朝鮮に対してブッシュ政権の強気の姿勢をあらためて示している。
北朝鮮がこれにどう答えるか。日本も一役買う軽水炉建設に暗雲が立つ中、米朝核合意の背景と今後を考察する。 (記事全文⇒)


東南アジアに広がるイスラム過激派テロの不安
【2002年2月/APAレポート】 
 同時多発テロ事件以降、世界の関心はアフガニスタンや中東のイスラム世界に向きがちだった。しかし、東南アジアでもイスラム過激派が勢力を拡大、テロの不安が広まっている。
東南アジア各国のイスラム過激派とビン・ラディン氏をつなぐ糸、テロ活動の矛先と背景、それに対して警戒を強めるブッシュ政権の対応を詳細に分析する。(記事全文⇒)




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