日米関係新展開の背景 【オリジナル記事 2009年3月1日掲載】
オバマ大統領が経済再生の処方箋を示した。金融、自動車、住宅市場を再生。新エネルギー開発や教育改革で再起を図るという。だが、厖大な国債の発行が必要で、米国だけでは消化できない。同大統領がクリントン国務長官を日本に派遣。麻生首相をホワイトハウスに招いたのも、協力を求めるための布石だった。(記事全文⇒)
6カ国協議 日米協調の限界 【オリジナル記事 2008年10月26日掲載】
6カ国協議で、日米の溝が深まった。米は日本の反対を押し切って北朝鮮をテロ支援国指定から解除。米はさらにオーストラリアに対し日本に代わって北朝鮮に対するエネルギー支援に加わるよう働きかけた。これに対し、日本は北朝鮮に対する経済制裁の延長を決めた。(記事全文⇒)
日米同盟の隙間風
【オリジナル記事 2007年11月4日掲載】
日米の間に隙間風が吹く事態が続いている。従軍慰安婦問題、海上自衛隊の洋上給油問題、そして北朝鮮をテロ支援国リストから削除する問題。いずれも日本の政治、安保感覚を刺激する問題で、成り行きによっては日米同盟に亀裂を生むことになる。(記事全文⇒)
国連改革の行方
【オリジナル記事 2005年7月4日掲載】
日本の常任理事国入りの足並みが乱れている。理由は、米国との意見の相違がはっきりしたことだ。日本など常任理事国入りを目指すG4側は、新常任理事国を6増とするのに対し、米は2増。G4が国連総会で早期決議を主張するのに対し、米は総会審議を牽制。日本は、この米の意図を知った上で、G4を推進したのか。それとも知らずに駆け出したのか。7月6日からのサミットでは、恒例になっていた小泉・ブッシュ会談はないという。(記事全文⇒)
ブッシュ政権のミサイル防衛と情報戦略
【オリジナル記事 2003年1月8日掲載】
ブッシュ大統領がミサイル防衛の実戦配備を2004年と決めた。米国のミサイルと情報収集の最先端技術を駆使し、地球規模の監視・防禦システムの構築を目指す巨大プロジェクトだ。同大統領が配備を急ぐ背景に、冷戦後唯一の超大国となった米国の一極支配を任期中に固めたいとの野心が見える。(記事全文⇒)
米軍普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題
【オリジナル記事 2002年8月8日掲載】
政府、沖縄県、名護市などによる代替施設協議会が7月29日、名護市辺野
古沖に軍民共用空港を建設する基本計画を決めた。今後、環境アセスメントに
3年、工期に9年半、予定通り進めば、空港は2015年に完成する。
問題は地元が要求している15年の使用期限の設定。県と市は、期限設定が
工事着工の前提と主張するが、米政府周辺からは「期限設定など常識はずれ」
という声が聞こえる。日本政府は「国際情勢が肯定的に変化していくよう努力
し、米政府と引き続き協議していく」(川口外相)と言うが、期限設定が実現
する見通しは全くたたない。
対立が解消できず着工が遅れるのか、建設計画自体が白紙に戻るのか。日本
の安全保障を支える日米安保体制の脆弱な部分が露呈している。(記事全文⇒)
日本のミサイル防衛協力と集団的自衛権
【オリジナル記事 2002年7月9日掲載】
米ブッシュ政権がミサイル防衛の開発、配備に向けて本格的に動き出した。アラスカのミサイル迎撃基地が緊急時に実戦使用可能となり、関連施設は米国内や同盟国、その周辺海域で作動を開始するという。日本は米と同防衛の共同研究をしているが、開発、配備の態度は未定。一方、米側は日米安保条約がある以上配備は当然との立場である。 平和憲法を持つ日本の防衛政策、日本のミサイル防衛配備を警戒する中国との関係など、多くの課題を検証する。
(記事全文⇒)
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