持田直武 国際ニュース分析
世界の最新の動きを探り、明日を読む

シリア情勢混沌（２）オバマ大統領の選択
【オリジナル記事　2013年5月13日掲載】
米露両国がシリア問題に関する国際会議を開催することで合意した。シリア政府と反政府派双方の代表を招いて停戦と移行政府の樹立を協議する。シリア内戦はサリン使用の疑惑やイスラエルのシリア空爆などで情勢は悪化の一途、米国内には軍事介入を主張する強硬論が強まった。だが、オバマ大統領はロシアの協力を得て国際会議開催を選択した。 (記事全文⇒)

シリア情勢混沌（１）シリア政府サリン使用の衝撃
【オリジナル記事　2013年4月30日掲載】
シリア政府が内戦で神経ガスのサリンを使用したことが確実になった。使用は小規模だというが、今後の状況は予断を許さなくなった。米オバマ大統領はシリア政府が化学兵器を使えば「政策判断の基礎が変わる」として軍事介入も辞さない方針を示唆してきた。介入をすれば、シリア国内の混乱がさらに拡大するのは確実、余波が中東全域に波及する恐れもある。 (記事全文⇒)

米国を悩ます銃犯罪（２）
【オリジナル記事　2013年3月24日掲載】
米コネティカット州の小学校で銃乱射事件が起きたあと、米議会は銃犯罪を防ぐための４つの法案の審議を始めた。その１つは国民の銃所持を大規模に禁止する法案だった。上院司法委員会はこの案を他の３法案とともに過半数の支持で可決したが、上院本会議には送付しなかった。米国憲法が銃所持を国民の権利と規定しているため銃所持を禁止する法律は憲法違反になるからだ。 (記事全文⇒)

米国を悩ます銃犯罪（１）
【オリジナル記事　2013年2月24日掲載】
オバマ大統領が国民の銃所持を規制する方針を打ち出した。コネティカット州の小学校で児童２０人が殺害される銃乱射事件が起き、対応策を迫られたのだ。だが、米国憲法は国民が銃を持つことを国民の権利として認めている。大統領はこの憲法の規定を尊重しつつ効果的な銃規制ができるか、手腕を問われることになった。 (記事全文⇒)

北朝鮮の核とミサイル　金正恩第一書記の綱渡り
【オリジナル記事　2013年2月3日掲載】
国連安保理が北朝鮮のロケット発射を非難する制裁決議を採択した。米中が初めて両国の２国間協議で決議案を作成、今後ロケット発射と核実験をしないよう警告した。北朝鮮はこれに反発し、米国を狙う新たな核とミサイルの開発を拡大、強化すると宣言、安保理と対決する姿勢を強調した。また、中国に対しても、米国の圧力を受けて原則を見失っていると批判した。 (記事全文⇒)

シリア情勢緊迫
【オリジナル記事　2012年12月8日掲載】
シリアの内戦が最終段階に入った。首都ダマスカスは反政府勢力が包囲し、アサド大統領は孤立した。窮地を切り抜けるため化学兵器を使うという見方もある。混乱と犠牲を防ぐには何をなすべきか、国際社会が試されている。 (記事全文⇒)

イラン核開発加速、問われるオバマ大統領の統率力
【オリジナル記事　2012年11月25日掲載】
米大統領選挙投票日の直前、イスラエルがイラン核施設攻撃の「最終判断」をする動きをみせた。危機はイラン側の変化によって回避されたが、同じ危機はこの夏以降ふたたび起きる恐れがある。国際社会はこの問題にどう対応するのか。オバマ大統領の統率力が問われることになった。 (記事全文⇒)

オバマ第二期政権が直面する課題
【オリジナル記事　2012年11月11日掲載】
米国の次期大統領にオバマ大統領が再選された。有権者は同大統領が推進するリベラル派の政治を支持したのだ。同大統領は第二期政権でリベラル派長期執権の基礎を固めたい。だが、共和党保守派も下院で多数を維持、オバマ政権との対決姿勢を強めている。財政の崖をめぐる対決はその最初の矢合せである。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　現実無視の空騒ぎか
【オリジナル記事　2012年10月25日掲載】
１年半も続く長い選挙戦だが、有権者の知る権利が満たされたとは言い難いようだ。米国が直面する課題、来年早々に予想される財政の崖問題はまったく取り上げられなかった。地球温暖化対策も忘れられた。米国の難題である銃規制も真摯な取り扱いを受けずに終わった。巨額な選挙資金を使って空騒ぎをしただけだったのか。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　オバマ大統領の公約
【オリジナル記事　2012年10月7日掲載】
米大統領選挙の投票日まで１ヶ月足らず、有権者は２つの選択肢を前にしている。オバマ大統領が主張する福祉国家への道を選ぶか、ロムニー候補が唱える伝統的市場経済を護るかの選択である。地球規模の競争の時代、その選択の結果は今後の世界の政治、経済に影響を及ぼすのは必至だ。 (記事全文⇒)

イスラム圏反米デモの背景
【オリジナル記事　2012年9月23日掲載】
イスラム教を冒涜するビデオが反米デモの嵐を巻き起こした。ビデオは米国在住のキリスト教系コプト教のエジプト人グループが制作。イスラム教の預言者を誹謗し、イスラム教信者を挑発する内容だった。エジプトの多数派イスラム教徒と少数派のコプト教徒の対立が背景にあるが、デモが標的にしたのは米政府だった。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　大統領はオバマ、議会は共和党が勝利か
【オリジナル記事　2012年9月9日掲載】
１１月６日の投票日まで２ヶ月、今の情勢が続けばオバマ大統領が僅かだが有利という見方が多い。同時に行われる議会選挙では、下院は共和党の勝利が確実。上院も共和党が僅差で勝つ可能性がある。オバマ大統領は再選されても、議会は共和党が主導権を握ることになり、難しい政権運営を強いられる。 (記事全文⇒)

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２００２年掲載記事

1.南ベトナム臨時革命政府樹立宣言のまぼろし
【日本記者クラブ会報382号　2001年12月寄稿】
1969年6月9日、私が帰国準備をしていた頃だ。夕方、解放戦線の地下放送を聞いていたＮＨＫベトナム支局員のフン君が叫んだ。「ベトコンが臨時政府を樹立した」。大ニュースだった。戦闘集団の解放戦線（ベトコン）が政府に脱皮するというのだ。ベトナム戦争の転機になる。・・・(続く⇒)

2.金大中氏の政治裁判の頃
【オリジナル記事　2002年7月23日掲載】　
　1975年12月12日、日本大使館で大使とソウル特派員の懇談会があった。翌日は金大中氏に選挙違反事件の判決が言い渡される。特派員の関心は日本の対応についてだった。だが、大使は質問を巧みにかわし、核心に触れない。最後に「俺はあすゴルフに行く」と言い残して部屋を出た。判決で金大中氏が有罪になれば、同氏は来日できず、日本政府が主張する拉致事件の原状回復は遠のく。その判決の日、大使がゴルフとは。私は東京あてに「日本大使館の幹部はゴルフに行くと言っている」とボイスレポートを送った。(記事全文⇒)

3.スカルノ大統領失脚の時
【オリジナル記事　2002年8月28日掲載】
　1967年2月22日夜、スハルト閣僚会議議長が閣議の部屋に記者団を招き入れた。まもなく、ジア情報相が駆け込むように入って来た。そして、一枚の厚い紙を高々と掲げる。「スカルノはインドネシアの大統領、及び国軍最高司令官の全権限をスハルト将軍に委譲する」という大統領声明だった。日付は２日前の２月２０日。その下にスカルノの太いサイン。だが、インクがまだ濡れていて、直前に署名したことが明らかだった。インドネシアが独立の英雄スカルノからスハルトの時代に変わった瞬間だった。 　数日後、NHK外信部から「東京に滞在中のデヴィ夫人が女児を出産した」という情報が届いた。これを大統領官邸の秘書に伝えると、折り返し大統領が大変喜び、名前を考えたので伝えて欲しいという返事が返ってきた。全権委譲のあと、大統領が外国との連絡を絶たれたことを示していた。(記事全文⇒)

4.金日成主席の謝罪
【オリジナル記事　2002年9月20日掲載】
朝鮮問題の権威あるジャーナリスト、ドン・オーバードーファー氏が1997年の著書「The Two Koreas」で、金日成主席の謝罪の話を紹介している。1972年５月、韓国の李厚洛中央情報部長が初めてピョンヤンを訪問して同主席（当時は首相、労働党総書記）と会談した時のこと。主席が「朴正熙大統領にすまないことをした」と謝罪したという。１７年後オーバードーファー氏はこの話を李部長の元補佐官から聞いて、著書に取り入れた。私も会談の１年後、この話を韓国政府高官から聞いた。その骨子は、先日の日朝首脳会談で表明された金正日総書記の謝罪とまったくと言ってよいほど似ている。(記事全文⇒)